四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インドやブラジルなど新興国で新型コロナウイルス新規感染者数の増加に歯止めがかからず、欧米でも再拡大に転じたことで外出や営業制限を再び導入する動きも出ており、第二次世界大戦後で最悪の景気後退になると言われるほどの未曾有のダメージを受けています。
国内経済においても、個人消費の落ち込みや輸出の急落、インバウンド需要の消滅により、コロナ危機が本格化した4～6月期のGDPは年率換算で戦後最悪の下落となりました。7月以降は、内外の活動制限の緩和により持ち直しつつあるものの、コロナ禍が収束しない中で回復のペースは緩やかになっています。
当社グループの取引に関する業界は、次世代通信規格「5G」やデータセンター向けが好調に推移した一方、新型コロナウイルスの影響で産業・工作機械の設備投資が特に国内・欧米で冷え込み、また世界的に自動車販売が低迷しました。
このような状況下、当社グループは、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、5年間の新たな成長戦略として中期経営計画「ICHIGAN 2024」を2020年4月からスタートしました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、基幹中核事業における付加価値の高いソリューション提案やスマートアグリ事業での取り組みに対する成果が出始めているものの、FA・産業関連市場を中心とする需要低迷の影響を大きく受けた結果、売上高927億15百万円(前年同期比19.5%減)、営業利益12億28百万円(前年同期比55.9%減)、経常利益13億48百万円(前年同期比52.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億72百万円(前年同期比44.7%減)となりました。しかしながら、この影響額は期初見込み及び7月31日公表の業績予想値に比べ低下しており、市場の持ち直しが感じられます。
セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①FAシステム
[当第2四半期連結売上高162億96百万円(前年同期比22.5%減)、営業利益1億34百万円(前年同期比77.3%減)]
半導体製造装置関連向けは増加基調にありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により自動車関連を始めとした製造業向けが低調に推移し、大幅な減収となり、また営業利益も大幅な減益となりました。
②冷熱ビルシステム
[当第2四半期連結売上高135億91百万円(前年同期比21.4%減)、営業利益5億35百万円(前年同期比41.0%減)]
冷熱システム及びビルシステム分野では、活況を呈していた建設市場の反動減及び新型コロナウイルスの感染拡大による新規案件の延期・中止等が影響し、大幅な減収となり、また営業利益も大幅な減益となりました。
③ICTシステム
[当第2四半期連結売上高46億96百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益3億71百万円(前年同期比46.0%増)]
ネットワークシステム分野では、テレワーク用製品の特需によりコンポーネントビジネスが堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響によりモニタリング・RFIDなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移しました。また、ヘルスケア分野でも検査用のサプライビジネスが低調に推移しました。一方、スマートアグリ分野での大型植物工場案件の計上により、ICTシステム全体では増収となり、また営業利益も大幅な増益となりました。
④エレクトロニクス
[当第2四半期連結売上高581億46百万円(前年同期比19.8%減)、営業利益3億9百万円(前年同期比71.8%減)]
国内では、自動車関連向けが前半新型コロナウイルスによる顧客の一部工場の稼働停止や生産調整の影響を受け、後半は生産が回復基調となりましたが、低調に推移しました。また産業機器関連向けも新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の影響によりFA関連が軟調に推移し、大幅な減収となりました。
海外子会社では、新型コロナウイルスの影響により、本年3月末以降の東南アジア・欧米地域における自動車関連の工場稼働停止の影響を受け、大幅な減収となりました。
その結果、エレクトロニクス全体では大幅な減収となり、また営業利益も大幅な減益となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、商品及び製品が22億20百万円、現金及び預金が22億48百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が120億33百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比112億83百万円減少し、1,170億21百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が114億72百万円、未払法人税等が4億60百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比119億2百万円減少し、488億44百万円となりました。
純資産の部は、四半期包括利益を11億70百万円、配当金を6億8百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比6億18百万円増加し、681億76百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比5.6ポイント増加し、58.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比27億48百万円増加し、229億14百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、26億87百万円(前年同期比9億79百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16億2百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の増加19億78百万円、法人税等の支払9億83百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、6億75百万円(前年同期比12億20百万円収入増)となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット収入2億83百万円、有形固定資産の取得・売却によるネット収入1億46百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、4億75百万円(前年同期比8億83百万円収入増)となりました。これは主に、短期借入金の増加1億32百万円、配当金の支払6億7百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を変更しております。内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。