四半期報告書-第79期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国が引き続き堅調な成長を続けている中、中国は堅調な成長の中にも貿易摩擦により景況感に一部影響が見られ、欧州では成長が鈍化するなど世界景気は、まだら模様の様相を見せ始めています。今後、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な状況は続くと予想されます。
国内経済においては、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善が継続しており、緩やかな回復が続いていますが、米中貿易摩擦による国内経済への影響は、大きな懸念材料となっています。
当社グループの取引に関する業界は、設備関連及びFA関連や産業機器関連、加えて省エネルギー関連も好調を維持し、自動車関連でも国内・欧州向けが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ることを目的とした中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」の最終年度を今期迎え、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みをさらに加速させています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比20億68百万円減少し、1,316億41百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比30億91百万円減少し、665億60百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比10億23百万円増加し、650億81百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,179億39百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益23億64百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益23億40百万円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億10百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、全社に係る新規事業開発費用を事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、第1四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「IT施設システム」を「ICT施設システム」へ変更しております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
① FAシステム
工作機械、半導体・液晶関連製造装置並びに機器販売店向けが好調に推移、また自動化に関連した設備投資案件も堅調に推移し、増収となりました。
その結果、FAシステムの連結売上高は225億90百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は9億12百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件は軟調でしたが、機器卸店向けが好調に推移、また冷凍・冷蔵の低温分野も好調に推移し、大幅な増収となりました。
その結果、冷熱システムの連結売上高は133億51百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は4億96百万円(前年同期比162.8%増)となりました。
③ ICT施設システム
情報通信分野及びメディカル分野におけるICTネットワーク関連機器が好調に推移、またビルシステム分野では大都市を中心とした好況な建設市場の影響でビル設備関連機器が好調に推移し、大幅な増収となりました。
その結果、ICT施設システムの連結売上高は31億30百万円(前年同期比22.0%増)、営業損失は68百万円(前年同四半期は営業利益20百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連の国内・欧州向け生産が堅調に推移し、また産業機器関連では工作機械、実装機及び半導体製造装置など中国向けFA関連ビジネス、並びにエアコンを中心とした白物家電関連ビジネスの堅調により、増収となりました。
海外子会社では、自動車関連製品の販売が北米地域で低調となりましたが、産業機器関連は中国地域向けの販売が堅調に推移し、横ばいとなりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は788億67百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は10億94百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比42億85百万円増加し、183億98百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、47億99百万円(前年同期比70億44百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億48百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の減少19億49百万円、法人税等の支払12億30百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、2億55百万円(前年同期比23百万円支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出2億33百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、44百万円(前年同期比8億25百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払5億64百万円、短期借入金の増加5億20百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国が引き続き堅調な成長を続けている中、中国は堅調な成長の中にも貿易摩擦により景況感に一部影響が見られ、欧州では成長が鈍化するなど世界景気は、まだら模様の様相を見せ始めています。今後、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な状況は続くと予想されます。
国内経済においては、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善が継続しており、緩やかな回復が続いていますが、米中貿易摩擦による国内経済への影響は、大きな懸念材料となっています。
当社グループの取引に関する業界は、設備関連及びFA関連や産業機器関連、加えて省エネルギー関連も好調を維持し、自動車関連でも国内・欧州向けが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ることを目的とした中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」の最終年度を今期迎え、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みをさらに加速させています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比20億68百万円減少し、1,316億41百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比30億91百万円減少し、665億60百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比10億23百万円増加し、650億81百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,179億39百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益23億64百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益23億40百万円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億10百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、全社に係る新規事業開発費用を事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、第1四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「IT施設システム」を「ICT施設システム」へ変更しております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
① FAシステム
工作機械、半導体・液晶関連製造装置並びに機器販売店向けが好調に推移、また自動化に関連した設備投資案件も堅調に推移し、増収となりました。
その結果、FAシステムの連結売上高は225億90百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は9億12百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件は軟調でしたが、機器卸店向けが好調に推移、また冷凍・冷蔵の低温分野も好調に推移し、大幅な増収となりました。
その結果、冷熱システムの連結売上高は133億51百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は4億96百万円(前年同期比162.8%増)となりました。
③ ICT施設システム
情報通信分野及びメディカル分野におけるICTネットワーク関連機器が好調に推移、またビルシステム分野では大都市を中心とした好況な建設市場の影響でビル設備関連機器が好調に推移し、大幅な増収となりました。
その結果、ICT施設システムの連結売上高は31億30百万円(前年同期比22.0%増)、営業損失は68百万円(前年同四半期は営業利益20百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連の国内・欧州向け生産が堅調に推移し、また産業機器関連では工作機械、実装機及び半導体製造装置など中国向けFA関連ビジネス、並びにエアコンを中心とした白物家電関連ビジネスの堅調により、増収となりました。
海外子会社では、自動車関連製品の販売が北米地域で低調となりましたが、産業機器関連は中国地域向けの販売が堅調に推移し、横ばいとなりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は788億67百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は10億94百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比42億85百万円増加し、183億98百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、47億99百万円(前年同期比70億44百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億48百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の減少19億49百万円、法人税等の支払12億30百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、2億55百万円(前年同期比23百万円支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出2億33百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、44百万円(前年同期比8億25百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払5億64百万円、短期借入金の増加5億20百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。