四半期報告書-第81期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により持ち直しのペースが鈍化しました。特に感染拡大が深刻な欧州では、相次いでロックダウンを余儀なくされ、10～12月期の実質GDP成長率がマイナスに陥る見通しとなり、また米国も感染拡大第3波による営業規制が全米に拡がったことで特に個人向けサービスへの影響が深刻となりました。一方、早期に感染拡大を抑え込んだ中国は、成長ペースを維持しており明暗が分かれました。
国内経済においては、GDPが年率換算で戦後最悪の下落となった4～6月期から7月以降は内外の活動制限の緩和により持ち直しつつありましたが、感染拡大第2波に続く第3波の影響による先行き不透明感から民間消費や設備投資といった内需が弱い状況が続きました。
当社グループの取引に関する業界は、次世代通信規格「5G」やデータセンター向けが好調に推移し、国内の自動車生産が回復傾向にあるものの、国内の産業・工作機械の設備投資は抑制されました。
このような状況下、当社グループは、5年間の新たな成長戦略として中期経営計画「ICHIGAN 2024」を2020年4月からスタートし、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、事業活動を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、エレクトロニクスにおける自動車関連向けが回復傾向にあるものの、国内外の景気悪化の影響を受け、売上高1,410億37百万円(前年同期比17.0%減)、営業利益18億55百万円(前年同期比49.4%減)、経常利益20億45百万円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億44百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①FAシステム
[当第3四半期連結売上高247億99百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益2億2百万円(前年同期比79.3%減)]
半導体製造装置関連向けは中国市場を中心に好転しましたが、自動車関連を始めとした製造業向けが低調に推移したことにより減収となり、営業利益も大幅な減益となりました。
②冷熱ビルシステム
[当第3四半期連結売上高198億96百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益6億93百万円(前年同期比30.9%減)]
冷熱システム及びビルシステム分野では、活況を呈していた建設市場の反動減及び新規案件の延期・中止等の影響により減収となり、営業利益も減益となりました。
③ICTシステム
[当第3四半期連結売上高58億65百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益2億86百万円(前年同期比0.4%増)]
スマートアグリ分野では、年度前半の大型植物工場案件の計上により堅調に推移しました。またネットワークシステム分野では、テレワーク用製品の引き合いが強くコンポーネントビジネスが堅調に推移しましたが、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注は低調に推移し、ヘルスケア分野ではサプライビジネスが増加基調となりましたが、病院内IT設備関連ビジネスは低調に推移しました。
その結果、ICTシステム全体では減収となり、営業利益は横這いとなりました。
④エレクトロニクス
[当第3四半期連結売上高904億96百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益8億68百万円(前年同期比42.6%減)]
国内では、自動車関連向けは生産が回復傾向にあるものの、産業機器関連向けは米中貿易摩擦の影響などによりFA関連が低調に推移し、減収となりました。
海外子会社では、自動車関連向けが東南アジア・欧米地域において後半回復基調となりましたが、前半低調に推移したことに加え、中国地域におけるエアコンなどの空調機器関連向けが天候不順等の影響を受け、減収となりました。
その結果、エレクトロニクス全体では減収となり、営業利益も減益となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、商品及び製品が10億7百万円、現金及び預金が11億77百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が99億65百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比81億59百万円減少し、1,201億44百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が101億70百万円、未払法人税等が10億71百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比89億49百万円減少し、517億97百万円となりました。
純資産の部は、四半期包括利益を19億50百万円、配当金を12億17百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比7億89百万円増加し、683億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.2ポイント増加し、56.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比16億78百万円増加し、218億43百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、30億5百万円(前年同期比48億36百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の増加24億40百万円、法人税等の支払18億28百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、1億78百万円(前年同期比7億円収入増)となりました。これは主に、長期貸付金の増加3億50百万円、投資有価証券の売買によるネット収入2億10百万円、有形固定資産の取得・売却によるネット収入1億35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、13億39百万円(前年同期比8億34百万円収入増)となりました。これは主に、短期借入金の減少1億47百万円、配当金の支払11億90百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第2四半期報告書の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により持ち直しのペースが鈍化しました。特に感染拡大が深刻な欧州では、相次いでロックダウンを余儀なくされ、10～12月期の実質GDP成長率がマイナスに陥る見通しとなり、また米国も感染拡大第3波による営業規制が全米に拡がったことで特に個人向けサービスへの影響が深刻となりました。一方、早期に感染拡大を抑え込んだ中国は、成長ペースを維持しており明暗が分かれました。
国内経済においては、GDPが年率換算で戦後最悪の下落となった4～6月期から7月以降は内外の活動制限の緩和により持ち直しつつありましたが、感染拡大第2波に続く第3波の影響による先行き不透明感から民間消費や設備投資といった内需が弱い状況が続きました。
当社グループの取引に関する業界は、次世代通信規格「5G」やデータセンター向けが好調に推移し、国内の自動車生産が回復傾向にあるものの、国内の産業・工作機械の設備投資は抑制されました。
このような状況下、当社グループは、5年間の新たな成長戦略として中期経営計画「ICHIGAN 2024」を2020年4月からスタートし、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、事業活動を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、エレクトロニクスにおける自動車関連向けが回復傾向にあるものの、国内外の景気悪化の影響を受け、売上高1,410億37百万円(前年同期比17.0%減)、営業利益18億55百万円(前年同期比49.4%減)、経常利益20億45百万円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億44百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①FAシステム
[当第3四半期連結売上高247億99百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益2億2百万円(前年同期比79.3%減)]
半導体製造装置関連向けは中国市場を中心に好転しましたが、自動車関連を始めとした製造業向けが低調に推移したことにより減収となり、営業利益も大幅な減益となりました。
②冷熱ビルシステム
[当第3四半期連結売上高198億96百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益6億93百万円(前年同期比30.9%減)]
冷熱システム及びビルシステム分野では、活況を呈していた建設市場の反動減及び新規案件の延期・中止等の影響により減収となり、営業利益も減益となりました。
③ICTシステム
[当第3四半期連結売上高58億65百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益2億86百万円(前年同期比0.4%増)]
スマートアグリ分野では、年度前半の大型植物工場案件の計上により堅調に推移しました。またネットワークシステム分野では、テレワーク用製品の引き合いが強くコンポーネントビジネスが堅調に推移しましたが、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注は低調に推移し、ヘルスケア分野ではサプライビジネスが増加基調となりましたが、病院内IT設備関連ビジネスは低調に推移しました。
その結果、ICTシステム全体では減収となり、営業利益は横這いとなりました。
④エレクトロニクス
[当第3四半期連結売上高904億96百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益8億68百万円(前年同期比42.6%減)]
国内では、自動車関連向けは生産が回復傾向にあるものの、産業機器関連向けは米中貿易摩擦の影響などによりFA関連が低調に推移し、減収となりました。
海外子会社では、自動車関連向けが東南アジア・欧米地域において後半回復基調となりましたが、前半低調に推移したことに加え、中国地域におけるエアコンなどの空調機器関連向けが天候不順等の影響を受け、減収となりました。
その結果、エレクトロニクス全体では減収となり、営業利益も減益となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、商品及び製品が10億7百万円、現金及び預金が11億77百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が99億65百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比81億59百万円減少し、1,201億44百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が101億70百万円、未払法人税等が10億71百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比89億49百万円減少し、517億97百万円となりました。
純資産の部は、四半期包括利益を19億50百万円、配当金を12億17百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比7億89百万円増加し、683億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.2ポイント増加し、56.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比16億78百万円増加し、218億43百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、30億5百万円(前年同期比48億36百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の増加24億40百万円、法人税等の支払18億28百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、1億78百万円(前年同期比7億円収入増)となりました。これは主に、長期貸付金の増加3億50百万円、投資有価証券の売買によるネット収入2億10百万円、有形固定資産の取得・売却によるネット収入1億35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、13億39百万円(前年同期比8億34百万円収入増)となりました。これは主に、短期借入金の減少1億47百万円、配当金の支払11億90百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第2四半期報告書の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。