四半期報告書-第83期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染急拡大による景気悪化から回復途上にありましたが、ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格の高騰や中国ロックダウンの影響などによる物流の混乱、さらに米国をはじめとした各国での金融引き締めによる金利の上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせることになりました。
国内経済においては、まん延防止等重点措置が全面解除された3月下旬以降、対面型サービスなどの需要は回復しましたが、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇や日米金利差拡大を受けた急速な円安により物価が上昇したことで消費者マインドは悪化し、実質購買力の低下が感染収束後の消費回復のブレーキとなりました。
当社グループの取引に関する業界は、自動車の新車受注は好調ながら、サプライチェーンの混乱で部品は不足し、依然として需要に生産が追いつかず、電子部品・半導体も中国ロックダウンの影響を受けて逼迫状況が続きました。また、自動化、省人化への投資は世界的に活発であり、産業・工作機械の需要は高止まりしました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は中間年度となる3年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として、中期経営計画の戦略テーマである「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」の取り組みを加速し、新たな価値の創造を目指しています。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高600億79百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益18億83百万円(前年同期比64.7%増)、経常利益20億12百万円(前年同期比54.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億23百万円(前年同期比58.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同期比較については当該変更後の名称で比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(単位:百万円)
①FAシステム
世界的な半導体需要の増加を背景として、半導体製造装置や工作機械をはじめとする装置メーカー向けの需要が好調に推移し、また自動車関連を中心とした製造業の設備投資案件にも持ち直しが見られました。
しかしながら、半導体や材料不足、原材料の高騰などによりサプライチェーンの混乱が続き、プログラマブルコントローラ、インバータ、ACサーボ、CNC等主力取扱商品の納期長期化の影響を受けました。
その結果、FAシステムの売上高は104億81百万円、営業利益は1億70百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野では、製造業および食品産業の設備投資や個人消費需要の高まりの中、取扱商品の供給再開に伴い暑熱対策機器、低温設備機器、ルームエアコン等の販売が堅調に推移しましたが、ビル空調設備案件の延期や中止、新規案件獲得の遅れなどが影響し、低調に推移しました。
ビルシステム分野では、昇降機等の工事案件が順調に推移しましたが、建設市場における資材の高騰や納期遅延の影響を受け、ビル設備・ビルマネジメント関連の新規案件獲得に苦戦し、低調に推移しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は57億8百万円、営業利益は41百万円となりました。
③X-Tech
ヘルスケア分野では感染症対策商材の需要が減少したものの、医療情報システムIT関連ビジネスが好調に推移しました。また、ICT分野では、IT関連機器販売が取扱商品の供給難の影響を受け、低調に推移しました。
スマートアグリ分野では、次世代型植物工場「Block FARM」が2022年5月に竣工し、生産事業の早期立ち上げに取り組んでいます。
その結果、X-Techの売上高は12億81百万円、営業損失は70百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内では、半導体不足や材料不足、中国のロックダウンなどサプライチェーンの混乱により、一部顧客の生産調整もありましたが、車載市場はインフォテインメント機器向けSoC(System-on-Chip)やメモリ等の販売が好調に推移し、また産業機器市場についても半導体製造装置・工作機械向けアナログ半導体や受動部品等の販売が堅調に推移し、増収となりました。
海外関係会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売や欧米地域の車載関連(インフォテインメント機器)用のメモリの販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は426億22百万円、営業利益は18億44百万円となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、電子記録債権が18億40百万円、商品及び製品が18億82百万円増加しましたが、現金及び預金が13億96百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億17百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比38百万円減少し、1,409億32百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が14億60百万円、電子記録債務が2億1百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比12億63百万円減少し、649億41百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億23百万円、配当金を6億52百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比12億24百万円増加し、759億91百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増加し、53.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比12億97百万円減少し、102億80百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、17億78百万円(前年同期比19億71百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億50百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びに棚卸資産の増加によるネット資金の減少15億19百万円、その他の流動負債の減少による資金の減少12億70百万円、法人税等の支払14億97百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、5億65百万円(前年同期比2億27百万円支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億87百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、2億89百万円(前年同期比8億39百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払6億32百万円、短期借入金の増加3億91百万円、長期借入金の増加5億30百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染急拡大による景気悪化から回復途上にありましたが、ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格の高騰や中国ロックダウンの影響などによる物流の混乱、さらに米国をはじめとした各国での金融引き締めによる金利の上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせることになりました。
国内経済においては、まん延防止等重点措置が全面解除された3月下旬以降、対面型サービスなどの需要は回復しましたが、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇や日米金利差拡大を受けた急速な円安により物価が上昇したことで消費者マインドは悪化し、実質購買力の低下が感染収束後の消費回復のブレーキとなりました。
当社グループの取引に関する業界は、自動車の新車受注は好調ながら、サプライチェーンの混乱で部品は不足し、依然として需要に生産が追いつかず、電子部品・半導体も中国ロックダウンの影響を受けて逼迫状況が続きました。また、自動化、省人化への投資は世界的に活発であり、産業・工作機械の需要は高止まりしました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は中間年度となる3年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として、中期経営計画の戦略テーマである「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」の取り組みを加速し、新たな価値の創造を目指しています。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高600億79百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益18億83百万円(前年同期比64.7%増)、経常利益20億12百万円(前年同期比54.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億23百万円(前年同期比58.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同期比較については当該変更後の名称で比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(単位:百万円)
前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
FAシステム | 売 上 高 | 9,789 | 10,481 | 7.1 |
営業利益 | 249 | 170 | △31.7 | |
冷熱ビルシステム | 売 上 高 | 6,308 | 5,708 | △9.5 |
営業利益 | 130 | 41 | △67.8 | |
X-Tech (クロステック) | 売 上 高 | 1,002 | 1,281 | 27.8 |
営業損失(△) | △90 | △70 | △21.6 | |
エレクトロニクス | 売 上 高 | 35,743 | 42,622 | 19.2 |
営業利益 | 938 | 1,844 | 96.6 |
①FAシステム
世界的な半導体需要の増加を背景として、半導体製造装置や工作機械をはじめとする装置メーカー向けの需要が好調に推移し、また自動車関連を中心とした製造業の設備投資案件にも持ち直しが見られました。
しかしながら、半導体や材料不足、原材料の高騰などによりサプライチェーンの混乱が続き、プログラマブルコントローラ、インバータ、ACサーボ、CNC等主力取扱商品の納期長期化の影響を受けました。
その結果、FAシステムの売上高は104億81百万円、営業利益は1億70百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野では、製造業および食品産業の設備投資や個人消費需要の高まりの中、取扱商品の供給再開に伴い暑熱対策機器、低温設備機器、ルームエアコン等の販売が堅調に推移しましたが、ビル空調設備案件の延期や中止、新規案件獲得の遅れなどが影響し、低調に推移しました。
ビルシステム分野では、昇降機等の工事案件が順調に推移しましたが、建設市場における資材の高騰や納期遅延の影響を受け、ビル設備・ビルマネジメント関連の新規案件獲得に苦戦し、低調に推移しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は57億8百万円、営業利益は41百万円となりました。
③X-Tech
ヘルスケア分野では感染症対策商材の需要が減少したものの、医療情報システムIT関連ビジネスが好調に推移しました。また、ICT分野では、IT関連機器販売が取扱商品の供給難の影響を受け、低調に推移しました。
スマートアグリ分野では、次世代型植物工場「Block FARM」が2022年5月に竣工し、生産事業の早期立ち上げに取り組んでいます。
その結果、X-Techの売上高は12億81百万円、営業損失は70百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内では、半導体不足や材料不足、中国のロックダウンなどサプライチェーンの混乱により、一部顧客の生産調整もありましたが、車載市場はインフォテインメント機器向けSoC(System-on-Chip)やメモリ等の販売が好調に推移し、また産業機器市場についても半導体製造装置・工作機械向けアナログ半導体や受動部品等の販売が堅調に推移し、増収となりました。
海外関係会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売や欧米地域の車載関連(インフォテインメント機器)用のメモリの販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は426億22百万円、営業利益は18億44百万円となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、電子記録債権が18億40百万円、商品及び製品が18億82百万円増加しましたが、現金及び預金が13億96百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億17百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比38百万円減少し、1,409億32百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が14億60百万円、電子記録債務が2億1百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比12億63百万円減少し、649億41百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億23百万円、配当金を6億52百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比12億24百万円増加し、759億91百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増加し、53.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比12億97百万円減少し、102億80百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、17億78百万円(前年同期比19億71百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億50百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びに棚卸資産の増加によるネット資金の減少15億19百万円、その他の流動負債の減少による資金の減少12億70百万円、法人税等の支払14億97百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、5億65百万円(前年同期比2億27百万円支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億87百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、2億89百万円(前年同期比8億39百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払6億32百万円、短期借入金の増加3億91百万円、長期借入金の増加5億30百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。