四半期報告書-第79期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国が底堅い成長を続ける中、欧州及び中国をはじめ、新興国も景気は堅調な動きを見せていますが、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な状況にあります。
国内経済においては、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善が継続しており、緩やかな回復が続いています。しかしながら、一方では米中摩擦による経済変動リスクは国内経済にも大きな影響を与えかねない状況にあるといえます。
当社グループの取引に関する業界は、設備関連及びFA関連や産業機器関連、加えて省エネルギー関連も好調を維持し、自動車関連でも国内・欧州向けが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ることを目的とした中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」の最終年度を今期迎え、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みをさらに加速させています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,999百万円減少し、129,710百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,592百万円減少し、66,059百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、63,650百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高576億64百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益6億97百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益7億86百万円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億39百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、全社に係る新規事業開発費用を事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、当第1四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「IT施設システム」を「ICT施設システム」へ変更しております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
① FAシステム
工作機械、半導体・液晶関連製造装置並びに機器販売店向けが好調に推移、また自動車関連をはじめとした生産設備案件も増加し、大幅な増収となりました。
その結果、FAシステムの連結売上高は110億5百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は3億73百万円(前年同期比101.1%増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件は軟調でしたが、冷凍・冷蔵の低温分野が引き続き好調、卸・中小設備業者向けを中心に店舗用パッケージエアコン関連も好調に推移し、増収となりました 。
その結果、冷熱システムの連結売上高は59億79百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は49百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)となりました。
③ ICT施設システム
情報通信分野及びメディカル分野におけるICTネットワーク関連機器が順調に推移、またビルシステム分野では大都市を中心とした好況な建設市場の影響でビル設備関連機器が好調に推移し、大幅な増収となりました。
その結果、ICT施設システムの連結売上高は14億52百万円(前年同期比29.3%増)、営業損失は79百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連の国内・欧州向け生産が堅調に推移し、また産業機器関連では工作機械、実装機及び半導体製造装置など中国向けFA関連ビジネス、並びにエアコンを中心とした白物家電関連ビジネスの好調により、増収となりました。
海外子会社では、東南アジア及び北米地域の自動車関連製品等の販売が軟調でしたが、中国地域においては産業機器関連向けの販売が堅調を維持し、横ばいとなりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は392億26百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は3億88百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比6億85百万円減少し、134億26百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、93百万円(前年同期比17億3百万円支出減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億95百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の減少8億79百万円、法人税等の支払12億22百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、1億32百万円(前年同期比0百万円支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出1億72百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、1億78百万円(前年同期比5億6百万円支出減)となりました。これは主に、配当金の支払5億38百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国が底堅い成長を続ける中、欧州及び中国をはじめ、新興国も景気は堅調な動きを見せていますが、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な状況にあります。
国内経済においては、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善が継続しており、緩やかな回復が続いています。しかしながら、一方では米中摩擦による経済変動リスクは国内経済にも大きな影響を与えかねない状況にあるといえます。
当社グループの取引に関する業界は、設備関連及びFA関連や産業機器関連、加えて省エネルギー関連も好調を維持し、自動車関連でも国内・欧州向けが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ることを目的とした中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」の最終年度を今期迎え、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みをさらに加速させています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,999百万円減少し、129,710百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,592百万円減少し、66,059百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、63,650百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高576億64百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益6億97百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益7億86百万円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億39百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、全社に係る新規事業開発費用を事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、当第1四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「IT施設システム」を「ICT施設システム」へ変更しております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
① FAシステム
工作機械、半導体・液晶関連製造装置並びに機器販売店向けが好調に推移、また自動車関連をはじめとした生産設備案件も増加し、大幅な増収となりました。
その結果、FAシステムの連結売上高は110億5百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は3億73百万円(前年同期比101.1%増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件は軟調でしたが、冷凍・冷蔵の低温分野が引き続き好調、卸・中小設備業者向けを中心に店舗用パッケージエアコン関連も好調に推移し、増収となりました 。
その結果、冷熱システムの連結売上高は59億79百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は49百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)となりました。
③ ICT施設システム
情報通信分野及びメディカル分野におけるICTネットワーク関連機器が順調に推移、またビルシステム分野では大都市を中心とした好況な建設市場の影響でビル設備関連機器が好調に推移し、大幅な増収となりました。
その結果、ICT施設システムの連結売上高は14億52百万円(前年同期比29.3%増)、営業損失は79百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連の国内・欧州向け生産が堅調に推移し、また産業機器関連では工作機械、実装機及び半導体製造装置など中国向けFA関連ビジネス、並びにエアコンを中心とした白物家電関連ビジネスの好調により、増収となりました。
海外子会社では、東南アジア及び北米地域の自動車関連製品等の販売が軟調でしたが、中国地域においては産業機器関連向けの販売が堅調を維持し、横ばいとなりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は392億26百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は3億88百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比6億85百万円減少し、134億26百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、93百万円(前年同期比17億3百万円支出減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億95百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の減少8億79百万円、法人税等の支払12億22百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、1億32百万円(前年同期比0百万円支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出1億72百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、1億78百万円(前年同期比5億6百万円支出減)となりました。これは主に、配当金の支払5億38百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。