四半期報告書-第82期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米や中国では新型コロナウイルスのワクチン普及や大型経済対策の効果で内需が伸びたこと等により、高い成長率になると見られています。一方、感染力の強い変異ウイルスによる感染が世界で再拡大しており、各国で行動制限を強化する動きが相次ぎました。
国内経済においては、米中向けの輸出が堅調で世界各地の需要回復を受けた製造業の設備投資が高水準に推移しましたが、経済活動の自粛が続くなか個人消費は振るわず、全体として回復力の弱い状況が続きました。
当社グループの取引に関する業界は、世界的な自動車生産の復調による車載向け半導体や電子部品、素材の需要が高止まりしました。また、高速通信規格「5G」向けなどの生産設備への投資も伸長しました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は2年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取組んでいます。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高528億41百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益11億43百万円(前年同期比99.4%増)、経常利益12億99百万円(前年同期比94.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億36百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
①FAシステム
自動車関連を始めとした国内の製造業向け設備投資案件は未だ低調な市況が続くものの、半導体製造装置関連及び工作機械向けが好調に推移しました。
その結果、売上高は97億89百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は2億49百万円(前年同期比471.1%増)となりました。
②冷熱ビルシステム
換気需要及び冷蔵・冷凍分野の好調が下支えしたものの、大都市再開発の端境期に加え、新規案件の延期・中止などにより低調に推移しました。
その結果、売上高は63億8百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1億30百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
③ICTシステム
ヘルスケア分野では、病院内IT設備関連ビジネスが堅調に推移しました。一方、スマートアグリ分野では、生産事業へのビジネスモデルの転換の準備期間と重なったことにより低調に推移し、またネットワークシステム分野ではテレワーク用製品の需要が一服し、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注も低調に推移しました。
その結果、売上高は10億2百万円(前年同期比66.4%減)、営業損失は90百万円(前年同四半期は営業利益3億34百万円)となりました。
④エレクトロニクス
国内では、自動車関連向けの販売が好調に推移し、産業機器関連向けについても半導体製造装置・工作機械関連ビジネスが堅調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、各地域において昨年度後半からの回復基調が継続したことに加え、中国地域の自動車関連及び産業機器関連向け販売が堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は357億43百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は9億38百万円(前年同期比1,137.4%増)となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金が6億1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億79百万円減少しましたが、電子記録債権が32億37百万円、商品及び製品が18億22百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比27億77百万円増加し、1,283億7百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が18億64百万円、未払法人税等が2億68百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比18億91百万円増加し、575億1百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を8億36百万円、配当金を6億8百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比8億85百万円増加し、708億5百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少し、55.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比5億1百万円減少し、206億18百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1億93百万円(前年同期比4億1百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億99百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少48百万円、法人税等の支払1億57百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、3億37百万円(前年同期比2億26百万円支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出1億56百万円、無形固定資産の取得による支出1億15百万円、有形固定資産の取得による支出63百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、5億50百万円(前年同期比1億56百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払5億82百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米や中国では新型コロナウイルスのワクチン普及や大型経済対策の効果で内需が伸びたこと等により、高い成長率になると見られています。一方、感染力の強い変異ウイルスによる感染が世界で再拡大しており、各国で行動制限を強化する動きが相次ぎました。
国内経済においては、米中向けの輸出が堅調で世界各地の需要回復を受けた製造業の設備投資が高水準に推移しましたが、経済活動の自粛が続くなか個人消費は振るわず、全体として回復力の弱い状況が続きました。
当社グループの取引に関する業界は、世界的な自動車生産の復調による車載向け半導体や電子部品、素材の需要が高止まりしました。また、高速通信規格「5G」向けなどの生産設備への投資も伸長しました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は2年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取組んでいます。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高528億41百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益11億43百万円(前年同期比99.4%増)、経常利益12億99百万円(前年同期比94.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億36百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
①FAシステム
自動車関連を始めとした国内の製造業向け設備投資案件は未だ低調な市況が続くものの、半導体製造装置関連及び工作機械向けが好調に推移しました。
その結果、売上高は97億89百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は2億49百万円(前年同期比471.1%増)となりました。
②冷熱ビルシステム
換気需要及び冷蔵・冷凍分野の好調が下支えしたものの、大都市再開発の端境期に加え、新規案件の延期・中止などにより低調に推移しました。
その結果、売上高は63億8百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1億30百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
③ICTシステム
ヘルスケア分野では、病院内IT設備関連ビジネスが堅調に推移しました。一方、スマートアグリ分野では、生産事業へのビジネスモデルの転換の準備期間と重なったことにより低調に推移し、またネットワークシステム分野ではテレワーク用製品の需要が一服し、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注も低調に推移しました。
その結果、売上高は10億2百万円(前年同期比66.4%減)、営業損失は90百万円(前年同四半期は営業利益3億34百万円)となりました。
④エレクトロニクス
国内では、自動車関連向けの販売が好調に推移し、産業機器関連向けについても半導体製造装置・工作機械関連ビジネスが堅調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、各地域において昨年度後半からの回復基調が継続したことに加え、中国地域の自動車関連及び産業機器関連向け販売が堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は357億43百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は9億38百万円(前年同期比1,137.4%増)となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金が6億1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億79百万円減少しましたが、電子記録債権が32億37百万円、商品及び製品が18億22百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比27億77百万円増加し、1,283億7百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が18億64百万円、未払法人税等が2億68百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比18億91百万円増加し、575億1百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を8億36百万円、配当金を6億8百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比8億85百万円増加し、708億5百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減少し、55.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比5億1百万円減少し、206億18百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1億93百万円(前年同期比4億1百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億99百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少48百万円、法人税等の支払1億57百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、3億37百万円(前年同期比2億26百万円支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出1億56百万円、無形固定資産の取得による支出1億15百万円、有形固定資産の取得による支出63百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、5億50百万円(前年同期比1億56百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払5億82百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。