訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ、利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定であります。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を3月31日及び9月30日とする旨を定款に定めております。
上記方針の下、当期末の剰余金の配当は28円とし、昨年12月にお支払いいたしました中間の剰余金の配当28円とあわせて、当期の年間配当金は1株当たり56円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を3月31日及び9月30日とする旨を定款に定めております。
上記方針の下、当期末の剰余金の配当は28円とし、昨年12月にお支払いいたしました中間の剰余金の配当28円とあわせて、当期の年間配当金は1株当たり56円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月31日 | 607 | 28 |
| 2019年5月15日 | 607 | 28 |