訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式の価格変動又は配当によって利益を享受することを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には、事業上の取引の維持・発展等に合理性があると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り、株式を政策的に保有しています。保有する株式は毎年見直しを行い、個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討し、取締役会において、個別銘柄毎にその必要性を精査し保有の適否を検証しております。総合的に判断した結果、保有に合理性が認められない場合には、売却を検討し縮減を図ることとしています。
当事業年度においては、非上場株式を含む保有する全ての株式について、1月30日の取締役会において次のとおり保有の適否の検証を実施しました。
・個別銘柄毎に当該銘柄を保有することによる配当金及び取引における当社の収益への貢献の二つの側面から、当社が獲得することができる便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証した結果、大半の銘柄に経済合理性があることを確認しました。
・定性面では、継続して保有するとした銘柄について、当該会社との取引関係の維持・発展や協業関係の強化へ貢献することが見込まれる点などを確認しました。
・これらを総合的に判断した結果、保有に合理性が認められないと判断された一部の銘柄の売却を実施しました。
当事業年度では、保有する株式のうち4銘柄の全数売却と5銘柄の一部売却を実施しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	9	421
非上場株式以外の株式	41	3,346

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	299	協業関係の強化を目的に株式を取得しております。
非上場株式以外の株式	9	6	取引関係の維持・発展のために取引先持株会に加入しており、定期買付により増加しています。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	9	201

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
福島工業㈱	175,974	177,374	冷熱事業におけるコールドチェーン向け低温・空調ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	有
	625	816
フクダ電子㈱	54,700	55,100	エレクトロニクス事業における医療分野向けビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	411	430
㈱ラックランド	154,400	154,400	冷熱事業における空調ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	有
	311	364
シチズン時計㈱	469,300	469,300	同社グループはFA事業における産業メカトロニクスビジネスを中心とした顧客であり、同社グループとの良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	有
	289	358
日特エンジニアリング㈱	100,000	100,000	FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	有
	280	412
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	464,100	589,100	主要金融機関として財務取引や事業戦略に有益な情報の提供を受けるなど、同社グループとの良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無 (注3)
	255	410
リンナイ㈱	25,532	25,385	エレクトロニクス事業における産業システムビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。取引関係の維持・発展のために取引先持株会に加入しており、当事業年度では定期買付により147株増加しています。	無
	199	256
アイホン㈱	97,136	96,756	エレクトロニクス事業における電子デバイスビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。取引関係の維持・発展のために取引先持株会に加入しており、当事業年度では定期買付により379株増加しています。	有
	169	175
東京海上ホールディングス㈱	30,000	30,000	保険取引のほかに同社設備工事を受注するなど、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無 (注3)
	160	142
㈱ヤマト	183,275	183,275	冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	有
	89	139
近鉄グループホールディングス㈱	14,008	14,008	ICT施設システム事業における同社グループの不動産事業向けビルシステムの顧客であり、同社グループとの良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	72	58
コニカミノルタ㈱	62,100	62,100	エレクトロニクス事業における産業システムビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	有
	67	56
高砂熱学工業㈱	30,080	30,078	冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。 取引関係の維持・発展のために取引先持株会に加入しており、当事業年度では定期買付により2株増加しています。	無
	53	58
㈱めぶきフィナンシャルグループ	179,899	179,899	財務取引や事業戦略に有益な情報の提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無 (注3)
	50	73
ニチコン㈱	34,500	34,500	エレクトロニクス事業における安定的な調達を目的に、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	有
	34	41
銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日東工業㈱	14,662	14,608	FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。取引関係の維持・発展のために取引先持株会に加入しており、当事業年度では定期買付により54株増加しています。	無
	32	24
㈱安藤・間	43,751	42,789	ICT施設システム事業におけるビルシステムの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。取引関係の維持・発展のために取引先持株会に加入しており、当事業年度では定期買付により962株増加しています。	無
	32	34
ダイダン㈱	9,115	9,115	冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	23	21
㈱伊藤園	4,000	4,000	冷熱事業における冷蔵ショーケースビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	23	16
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	7,005	7,005	冷熱事業における冷蔵ショーケースビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	19	30
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	4,507	4,507	財務取引のほかに同社設備工事を受注するなど、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無 (注3)
	17	19
スタンレー電気㈱	5,300	5,300	エレクトロニクス事業における電子デバイスビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	15	20
協立電機㈱	6,000	6,000	FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	有
	14	14
レオン自動機㈱	8,872	8,872	FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	14	19
㈱ユーシン	13,000	13,000	エレクトロニクス事業における電子デバイスビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。当事業年度における検証の結果、同社株式に対する公開買付に応じることを決定しております。	無
	12	9
㈱指月電機製作所	17,875	17,875	FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	10	12
㈱大氣社	3,000	3,000	冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	10	10
㈱高松コンストラクショングループ	3,679	3,228	ICT施設システム事業におけるビルシステムの顧客であり、同社グループとの良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。取引関係の維持・発展のために取引先持株会に加入しており、当事業年度では定期買付により450株増加しています。	無
	8	9
丸三証券㈱	11,300	11,300	財務取引や事業戦略に有益な情報の提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	有
	7	11
特種東海製紙㈱	1,000	1,000	FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	4	4
パナソニック㈱	3,795	3,795	同社グループはエレクトロニクス事業における電子デバイスビジネスを中心とした顧客であり、同社グループとの良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	3	5
㈱弘電社	756	756	ICT施設システム事業における情報通信ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	3	2
銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ニプロ㈱	2,359	1,907	FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。取引関係の維持・発展のために取引先持株会に加入しており、当事業年度では定期買付により451株増加しています。	無
	3	2
㈱伊藤園 第1種優先株式	1,200	1,200	冷熱事業における冷蔵ショーケースビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	3	2
サンデンホールディングス㈱	4,000	4,000	同社グループは冷熱事業における空調設備ビジネスを中心とした顧客であり、同社グループとの良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	3	6
名古屋電機工業㈱	5,000	5,000	FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	3	3
日本エアーテック㈱	3,630	3,630	FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	無
	2	3
協栄産業㈱	1,331	1,331	エレクトロニクス事業におけるソフトウェアなどの取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。	有
	2	2
㈱タムラ製作所	3,180	19,918	エレクトロニクス事業における電子デバイスビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。取引関係の維持・発展のために取引先持株会に加入しており、当事業年度では定期買付により261株増加しましたが、その後、保有する株式の一部を売却しました。	無
	1	16
㈱小島鉄工所	412	4,122	FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。同社は、2018年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。	無
	0	0
住友電気工業㈱	210	4,643	エレクトロニクス事業における電子デバイスビジネスの顧客であり、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しています。取引関係の維持・発展のために取引先持株会に加入しており、当事業年度では定期買付により866株増加しましたが、その後、保有する株式の一部を売却しました。	無
	0	7
㈱カナデン	―	54,000	FA事業等における取引先として、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しておりましたが、当事業年度における検証の結果、売却することを決定し、保有する株式の全数を売却しました。	無
	―	79
㈱百十四銀行	―	135,105	財務取引先として、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しておりましたが、当事業年度における検証の結果、売却することを決定し、保有する株式の全数を売却しました。	無
	―	48
三菱地所㈱	―	780	オフィス管理会社として、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しておりましたが、当事業年度における検証の結果、売却することを決定し、保有する株式の全数を売却しました。	無
	―	1
西菱電機㈱	―	1,300	ICT施設システム事業等における取引先として、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しておりましたが、前事業年度までに売却する方針を決定しており、当事業年度において保有する株式の全数を売却しました。	無
	―	1

(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
3 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	54	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	0	―	△24