有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額226百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額327百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について8百万円(その他有価証券の株式6百万円、子会社株式及び関連会社株式1百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について860百万円(子会社株式及び関連会社株式860百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | ① 株式 | 3,654 | 1,360 | 2,294 |
| ② 債券 | ||||
| その他 | 152 | 145 | 6 | |
| ③ その他 | 424 | 392 | 31 | |
| 小計 | 4,231 | 1,899 | 2,332 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | ① 株式 | 14 | 18 | △3 |
| ② 債券 | ||||
| その他 | 198 | 200 | △1 | |
| ③ その他 | 432 | 445 | △12 | |
| 小計 | 645 | 663 | △17 | |
| 合計 | 4,877 | 2,562 | 2,314 |
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額226百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | ① 株式 | 3,851 | 1,107 | 2,744 |
| ② 債券 | ||||
| その他 | 100 | 100 | 0 | |
| ③ その他 | 435 | 410 | 25 | |
| 小計 | 4,387 | 1,617 | 2,769 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | ① 株式 | 15 | 18 | △3 |
| ② 債券 | ||||
| その他 | 191 | 200 | △8 | |
| ③ その他 | 300 | 345 | △45 | |
| 小計 | 507 | 564 | △57 | |
| 合計 | 4,894 | 2,181 | 2,712 |
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額327百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ① 株式 | 100 | 21 | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 817 | 38 | △78 |
| 合計 | 918 | 59 | △78 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ① 株式 | 392 | 126 | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 68 | 1 | △4 |
| 合計 | 461 | 127 | △4 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について8百万円(その他有価証券の株式6百万円、子会社株式及び関連会社株式1百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について860百万円(子会社株式及び関連会社株式860百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。