有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)リスク管理
①総論
サステナビリティ委員会は、重大な影響を及ぼす気候関連リスク及び機会を特定・評価、対応を審議し、委員長(取締役社長)を通じて取締役会へ報告します。取締役会では、気候関連リスク及び機会への対応の承認を行い、サステナビリティ委員会への指示・監督を行います。
②気候関連リスクの管理プロセス
当社では、サステナビリティ委員会が気候関連リスクを監督しており、その下部組織として設置するワーキンググループが気候関連のリスクを管理します。
当社グループの気候関連リスクは、自社及び国内外のサプライチェーンに影響が及ぶため、各部門・支社・グループ会社と連携したリスク管理が重要であると考えています。そのため、サステナビリティ委員会の下部組織のワーキンググループが各部門・支社・グループ会社に対して、サプライチェーンまで含めた気候関連のリスク管理の指示・監督を行い、サステナビリティ委員会を通じてリスク管理に関する活動状況を取締役会に報告し、指示・監督を受けます。
取り扱う気候関連リスクの管理項目は、CO2排出や気候変動に伴う物理的なリスクとなる災害、規制の変更、新たな規制、市場の変化やレピュテーションに関するリスクなどが挙げられます。
これらの対応に必要な気候変動に対する戦略や事業計画及び年度予算、目標・実績等についてはサステナビリティ委員会で審議し、取締役会に報告し、審議、監督を受けます。
(4)リスクと機会
①リスク

No	カテゴリー	期間	影響度	発生可能性	リスクの内容と顕在化した場合の影響	リスクへの 対応策
1	現在の規制	中期	低	高	日本国内において「地球温暖化対策のための税」の強化により、化石燃料に伴うCO2排出量当たりの課税が増加し、仕入先メーカーにおける管理コストが増加することが見込まれます。増加した管理コストが製品価格に上乗せされることで製品価格が上がり、当社での販売数が減少して売上高が減少するリスクが考えられます。	当社においては基幹中核事業における生産性の向上に努めるとともに、仕入先を含むサプライチェーン全体のGHG排出量を算定・可視化できる協業先の㈱ゼロボードのクラウドサービスの提供を拡大し、脱炭素エコシステムの実現を支援してまいります。
2	新たな規制	中期	中	高	気候変動対策のため炭素税が導入されると仕入先メーカーの製造現場において燃料・電力消費に対する課税が追加となり、管理コストの増加が見込まれます。増加した管理コストが製品価格に上乗せされることで製品価格が上がり、当社での販売数が減少して売上高が減少するリスクが考えられます。 特に生産時に大量のエネルギーを消費する半導体デバイスでは影響が大きくなることが予想されます。	上記と同様、脱炭素エコシステムの実現を支援するほか、事業領域をまたいで生産効率化のためのFAシステムの導入を提案するなどし仕入先メーカーにおけるGHG排出量の削減を推進し、炭素税等の管理コストの影響緩和に努めます。
3	技術	中期	高	やや高	高効率冷熱ビルシステムや生産効率化のためのFAシステムなど、顧客の省エネを推進して低炭素社会の実現に貢献できる商品・サービスの提供が事業を支えしており、また仕入先メーカーにおいて更なる省エネ性・生産性の向上を追求するための技術開発を進めています。 しかしながら、低炭素社会への移行が急激に進み、この急激な変化に対応する先進技術の開発が遅れた場合、低炭素型商品・サービスの販売機会を喪失するリスクがあります。	技術リスクを管理するため、事業部と連携してサステナビリティ委員会が各事業において低炭素社会に向けて必要とされる技術水準の動向をモニタリングし、必要に応じてサプライヤーへの情報提供等を行います。
4	市場	長期	高	中	気候変動対策が重視されると市場における価値観に変化が生じ、低炭素・脱炭素に貢献できる商品・サービスの提供が求められてきます。 このような市場の変化の中、当社が取り扱う製品・サービスにおいて技術面で低炭素・脱炭素への対応が難しいものは市場から敬遠され、販売量が低下して売上が減少するリスクがあります。	各事業セグメントで「B for B to C」を意識し、社会動向や消費者意識の変化などをしっかりと把握した上で当社の顧客への提案につなげます。
5	評判	短期	高	やや高	当社は、低炭素・脱炭素社会の実現に密接な関係をもつエレクトロニクス関係の商品・サービスを扱っている企業として顧客におけるGHG排出量の削減など低炭素・脱炭素社会の実現への貢献が期待されています。その中で低炭素・脱炭素へ貢献できる商品・サービスの提供が滞った場合、顧客からの期待に応えられなくなり当社の社会的評価にも影響を与え顧客が離れてしまうリスクがあります。	仕入先メーカーと協働し低炭素・脱炭素に貢献する製品・サービスを提供するとともに当社オリジナルの脱炭素化を進めるエネルギー統合監視・制御システム:Remces(レムセス)のブランド化などにより当社の姿勢を示し、当社のブランド価値の変革に取り組みます。
6	緊急性の高い物理的リスク	中期	高	高	気候変動に起因する自然災害等により仕入先メーカーにおいて製造工場が被災し、生産活動や交通インフラが停止した場合、仕入先メーカーからの製品の供給が滞り、当社における販売活動が停滞して売上が減少するリスクがあります。また当社の在庫を保管する倉庫が被災した場合、販売機会の喪失につながる可能性があります。	BCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保します。

②機会

No	期間	影響度	可能性	内 容	機会を実現するための戦略
1	短期	やや高	非常に高い	気候変動に伴い、夏季の気温上昇や冬期の極端な低温化が予想されています。 そのため、空調機器の需要が高まる可能性があります。当社においては冷熱ビルシステム事業でオフィスや生産現場、物流工程など、様々な現場に向けて各種設備機器から空調、クリーンルームなどのトータルソリューションを提供しており、当該事業の売上伸長が見込まれます。これにより、顧客において気候変動による気温上昇への対応ができるとともに、省エネ性能の向上によるエネルギー効率化及びそれに伴うCO2排出量抑制を実現できます。	冷熱ビルシステムにおいて省エネ性能に優れた空調機器の販売を拡するほか、協業先であるクボタ空調㈱の暑熱対策となるAREA(エリア)空調の日本全国での販売網・サービス網を整備するとともに、当社オリジナルの脱炭素化を進めるエネルギー等の統合監視・制御システム:Remces(レムセス)の販売を推進していきます。
2	中期	高	非常に高い	製造業の顧客において生産工程のCO2排出量抑制のニーズが今後ますます高まっていくことが予想されます。当社のFAシステム事業は、製造業のスマート化、高効率化を実現する付加価値の高いソリューションを提供しており、顧客の生産効率・エネルギー効率の改善及びそれに伴うCO2排出量抑制に寄与することができるため、製品の需要が増加し、売上伸長が期待できます。	製造業DXを切り口に加工・組立・搬送・検査を一基通貫で提案するトータルソリューションを強化して提供していきます。
3	短期	高	非常に高い	異常気象や風水害などの発生により露地もの野菜の生産が減少した場合、気候変動の影響を受けにくい植物工場野菜のニーズが高まり、事業拡大と売上伸長が期待できます。	当社は植物工場の施工だけでなく、子会社ブロックファームが保有する次世代型植物工場を自ら運営することで得られたナレッジによりサービス・データを提供する事業に変革し、これまでにない価値を顧客に提供してまいります。植物工場野菜の単一生産から多品種変量生産の実現、また露地ものとは異なる野菜の高付加価値化(長鮮度・栄養価など)を提供することで顧客の多様なニーズにお応えしていきます。
4	中期	やや高	高い	地球温暖化がこれまでと同じかまたはそれ以上のペースで進んだ場合、これまで生産できていた露地もの野菜が生育不良、もしくは生産できず、気象条件に左右されない野菜を生産できる植物工場の施工を求める需要が高まり、当社のスマートアグリ事業での事業の拡大が期待できます。	当社は植物工場ビジネスのトップランナーとして子会社ブロックファームで植物工場野菜を生産、販売するだけでなく、自ら運営することで得られたナレッジにより様々な規模の植物工場の施工、最適な生育環境などのデータを提供し多様化するニーズにお応えしていきます。
5	長期	高い	高い	当社のエレクトロニクス事業では車載市場に半導体・電子部品を販売しており、自動車の脱炭素化に向けた動きが加速するなかで環境負荷低減につながる半導体の需要が増えることが期待できます。具体的には車両の電動化が進むことでパワー半導体・制御部品などの売上の伸長が期待できます。	環境負荷低減につながる半導体や電子部品の商材を増やすとともに、その提案・販売を拡大していきます。
6	中期	中	中	気候変動に伴い、食品工場等の衛生管理対象となる害虫・害獣の数や種類が変化していくことが予想され、ペストコントロール※向けのデータ提供サービス:Pescle(ペスクル)の事業拡大と売上伸長が期待できます。 ※ペストコントロール:人に有害な生物の活動を人の生活を害さないレベルまで制御する技術。	Pescleについては、ネズミ検知サービスとして当事業年度からリリースしましたが、今後、様々なアプリケーションの開発を進め、ユニークなポジションでブランドを確立し、食をはじめとする世の中の安心・安全に貢献していきます。