- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/24 15:00- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社の計61社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売(アパレル関連事業)を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。
なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
2024/05/24 15:00- #3 事業等のリスク
⑨ 事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、当該リスクを下げる対応を行っています。
2024/05/24 15:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
2024/05/24 15:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業(紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売)とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と2区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメントとしています。
2024/05/24 15:00- #6 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アパレル関連事業 | 4,264 | [896] |
| ライフスタイル関連事業 | 1,366 | [525] |
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
3. 当期の増減額のうち、主なものは下記のとおりです。
売却による減少
(土地) 172百万円2024/05/24 15:00 - #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,752 | 7,088 |
| 三井不動産株式会社 | 400,000 | 400,000 | 保有目的:アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 1,624 | 1,038 |
| 株式会社松屋 | 1,341,000 | 1,341,000 | 保有目的:アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 1,299 | 1,488 |
| 903 | 647 |
| 東レ株式会社 | 1,254,000 | 1,254,000 | 保有目的:アパレル関連事業での仕入先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 865 | 977 |
| 株式会社髙島屋 | 174,363 | 172,763 | 保有目的:アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増加理由:取引先持株会での配当再投資によるものです。 | 有 |
| 393 | 327 |
| アツギ株式会社 | 612,300 | 612,300 | 保有目的:アパレル関連事業における仕入先およびライセンスビジネス等の取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 364 | 238 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 104,166 | 104,165 | 保有目的:アパレル関連事業での取引先として、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増加理由:取引先持株会での配当再投資によるものです。 | 有(注)3 |
| 220 | 144 |
| 株式会社ダイドーリミテッド | - | 4,100,000 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。 | 有 |
| - | 1,131 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
2024/05/24 15:00- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(1) 繰延税金資産
| 前事業年度(2023年2月28日) | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 投資損失引当金 | 1,159 | 百万円 | 1,059 | 百万円 |
| 減損損失 | 1,143 | 百万円 | 1,050 | 百万円 |
| その他 | 462 | 百万円 | 520 | 百万円 |
(2) 繰延税金負債
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (1) 繰延税金資産 | | | | |
| 関係会社株式評価損 | 5,075 | 百万円 | 5,013 | 百万円 |
| 減損損失 | 6,361 | 百万円 | 4,563 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,004 | 百万円 | 3,019 | 百万円 |
(注)1.評価性引当額が5,280百万円減少しています。この減少の主な原因は、貸倒引当金等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減損損失、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により39億99百万円の収入(前期は56億85百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出等により43億21百万円の支出(前期は43億90百万円の収入)となりました。
2024/05/24 15:00- #13 設備投資等の概要
ライフスタイル関連事業については、営業設備の強化および経営の効率化をはかるため、総額929百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度に、減損損失3,586百万円を計上しました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※6」に記載のとおりです。
2024/05/24 15:00- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
この「ONWARD VISION 2030」の改訂版では、国内事業の成長を加速しながら、海外事業の成長基盤を固めていく方針としています。マーケットの多様化が進行し、アパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体として、より実態に合わせた経営管理を行うことを目的として報告セグメントの変更を行います。
従来、「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」、「海外事業」の区分に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報は、現在算定中です。
2024/05/24 15:00
