#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。2021/05/28 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2021/05/28 15:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2021/05/28 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載しています。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2021/05/28 15:00
#5 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況です。
このような状況を踏まえ、当社の事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復するものの、2022年2月期以降も同感染症の影響が継続するものとの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
2021/05/28 15:00
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況です。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復するものの、2022年2月期以降も同感染症の影響が継続するものとの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
2021/05/28 15:00
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
2021/05/28 15:00