#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。2021/05/28 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「アパレル関連事業(国内)」は日本において、「アパレル関連事業(海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業およびギフト関連の事業となります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2021/05/28 15:00
#3 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/05/28 15:00
#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
2021/05/28 15:00
#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 関係会社株式売却損 4,537百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
譲渡価額については、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
2021/05/28 15:00
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（連結）: 国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しています。
これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用は、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他」が77百万円増加し、流動負債の「リース債務」が11億93百万円および固定負債の「リース債務」が76億24百万円増加しています。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
2021/05/28 15:00
#7 保証債務の注記: 2021/05/28 15:00
#8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: (注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

2021/05/28 15:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/05/28 15:00
#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2021/05/28 15:00
#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2021/05/28 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ37億36百万円減少し、1,365億43百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等により91億93百万円減少し、固定負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース債務の増加等により54億57百万円増加しました。
c. 純資産
2021/05/28 15:00
#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2021/05/28 15:00
#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2. 確定給付制度
2021/05/28 15:00
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
2021/05/28 15:00
#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2021年2月28日)
2021/05/28 15:00