固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額32,671百万円には、のれんの未償却残高6,127百万円およびセグメント間取引消去△142,557百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産169,101百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。

2021/05/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,213百万円には、のれんの償却額△786百万円およびセグメント間取引消去3,639百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,065百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額31,094百万円には、のれんの未償却残高5,251百万円およびセグメント間取引消去△133,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産159,117百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。2021/05/28 15:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・ 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については同法律施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
・ 再評価を行った年月日

2021/05/28 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（連結）

これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用は、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他」が77百万円増加し、流動負債の「リース債務」が11億93百万円および固定負債の「リース債務」が76億24百万円増加しています。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
また、利益剰余金の期首残高が100億11百万円減少しています。

2021/05/28 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。2021/05/28 15:00

#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	258	百万円	12	百万円
その他(有形固定資産)	110	百万円	10	百万円
その他(無形固定資産)	33	百万円	259	百万円
計	403	百万円	281	百万円

2021/05/28 15:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	41	百万円	2,098	百万円
その他(有形固定資産)	78	百万円	36	百万円
その他(無形固定資産)	-	百万円	4	百万円
計	2,827	百万円	8,416	百万円

2021/05/28 15:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/05/28 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/05/28 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
退職給付信託設定益	△43	百万円	△43	百万円
固定資産圧縮積立金	△40	百万円	△39	百万円
その他	△1,443	百万円	△493	百万円

(注)1.評価性引当額が4,367百万円増加しています。この増加の主な原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/28 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、減損損失、売上債権の減少、仕入債務の減少等により196億14百万円の支出(前年同期は80億3百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却および連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却等により60億91百万円の収入(前年同期は107億58百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減、および配当金の支払いが主なもので58億60百万円の収入(前年同期は15億95百万円の支出)となりました。

2021/05/28 15:00

#12 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況です。
このような状況を踏まえ、当社の事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復するものの、2022年2月期以降も同感染症の影響が継続するものとの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2021/05/28 15:00

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況です。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復するものの、2022年2月期以降も同感染症の影響が継続するものとの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2021/05/28 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

2021/05/28 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法により評価しています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/05/28 15:00

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年3月11日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、当社の連結子会社の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

2021/05/28 15:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2021/05/28 15:00