#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「アパレル関連事業(国内)」は日本において、「アパレル関連事業(海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業となります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/05/27 15:00
#2 主な資産及び負債の内容（連結）: 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/05/27 15:00
#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
2022/05/27 15:00
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 関係会社株式売却損 1,829百万円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 8,294百万円
2022/05/27 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
2022/05/27 15:00
#6 会計方針に関する事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
2022/05/27 15:00
#7 保証債務の注記: 2022/05/27 15:00
#8 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: (注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

2022/05/27 15:00
#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: ① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
契約資産
2022/05/27 15:00
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/05/27 15:00
#11 契約負債の金額の注記（連結）: ※5 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項収益認識関係 (3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
2022/05/27 15:00
#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2022/05/27 15:00
#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2022/05/27 15:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ560億73百万円減少し、804億70百万円となりました。流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少等により437億88百万円減少し、固定負債は、長期リース債務、長期借入金の減少等により122億84百万円減少しました。
c. 純資産
2022/05/27 15:00
#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた152百万円は「減価償却費」に組み替えています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,471百万円は、「固定負債」の「資産除去債務」1,661百万円および「その他」2,809百万円として組み替えています。
2022/05/27 15:00
#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2. 確定給付制度
2022/05/27 15:00
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額) 1,211百万円
(2)その他の情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、翌事業年度の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち、翌事業年度の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の貸借対照表に与える影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」の内容と同一です。2022/05/27 15:00
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社および連結納税子会社である一部の国内子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額) 6,457百万円
(2)その他の情報
2022/05/27 15:00
#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度 (2022年2月28日)
2022/05/27 15:00