- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/05/23 15:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△416百万円には、のれんの償却額△942百万円およびセグメント間取引消去4,264百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,738百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額26,932百万円の主なものは、のれんの未償却残高5,835百万円、純粋持株会社である当社の有形固定資産12,808百万円、投資有価証券9,946百万円となります。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2025/05/23 15:26 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、物流施設(「建物及び構築物」)です。
2025/05/23 15:26- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/05/23 15:26 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/05/23 15:26 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価の方法
2025/05/23 15:26- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
15年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,641百万円 |
| 固定資産 | 4,816百万円 |
| 資産合計 | 11,458百万円 |
| 流動負債 | 4,943百万円 |
| 固定負債 | 9,271百万円 |
| 負債合計 | 14,215百万円 |
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/23 15:26 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。
契約資産
2025/05/23 15:26- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 売掛金 | 15,499 | 百万円 | 15,422 | 百万円 |
| 契約資産 | 73 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 計 | 15,933 | 百万円 | 15,957 | 百万円 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 32 | 百万円 | 892 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 5 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他(無形固定資産) | - | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 計 | 69 | 百万円 | 1,012 | 百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2025/05/23 15:26 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/05/23 15:26- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/05/23 15:26- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/05/23 15:26- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
2025/05/23 15:26- #17 減損損失に関する注記（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 国内 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 411 |
| ソフトウェア | 123 |
| その他 | 110 |
| 英国 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 15 |
| ソフトウェア | 15 |
| その他 | 171 |
| 米国 | 事業用資産 | 土地 | 643 |
| 建物及び構築物 | 53 |
| その他 | 2,031 |
| その他 | 事業用資産 | その他 | 10 |
当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
- #18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ウィゴーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2025/05/23 15:26- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(※2) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※3) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※4) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額をいう。
2025/05/23 15:26- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2025/05/23 15:26- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (1) 繰延税金資産 | | | | |
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 繰越欠損金 | 33,911 | 百万円 | 39,805 | 百万円 |
| 減損損失 | 4,563 | 百万円 | 3,661 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,019 | 百万円 | 3,123 | 百万円 |
| 棚卸評価損 | 1,543 | 百万円 | 1,286 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | 448 | 百万円 | 415 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 436 | 百万円 | 354 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 5,013 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 94 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 8 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| その他 | 2,330 | 百万円 | 2,859 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 51,371 | 百万円 | 51,575 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △32,839 | 百万円 | △37,012 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,911 | 百万円 | △5,772 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △41,750 | 百万円 | △42,785 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 9,621 | 百万円 | 8,790 | 百万円 |
|
| (2) 繰延税金負債 | | | | |
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 退職給付に係る資産 | △2,689 | 百万円 | △3,284 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,221 | 百万円 | △727 | 百万円 |
| 退職給付信託設定益 | △43 | 百万円 | △43 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △36 | 百万円 | △32 | 百万円 |
| その他 | △948 | 百万円 | △1,280 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,939 | 百万円 | △5,368 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,681 | 百万円 | 3,421 | 百万円 |
(注)1.評価性引当額が1,034百万円増加しています。この増加の主な原因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により31億23百万円の収入(前年同期は39億99百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期貸付けによる支出等により53億90百万円の支出(前年同期は43億21百万円の支出)となりました。
2025/05/23 15:26- #23 財務制限条項に関する注記（連結）
※4 財務制限条項
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。
2025/05/23 15:26- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。
2025/05/23 15:26- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
| 期首残高 | 2,604 | 百万円 | 2,700 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 187 | 百万円 | 197 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 17 | 百万円 | 19 | 百万円 |
- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2025/05/23 15:26- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
2025/05/23 15:26- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
2025/05/23 15:26- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法により評価しています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/05/23 15:26- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
2025/05/23 15:26- #31 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 営業収益 | 8,780 | 百万円 | 10,003 | 百万円 |
| 資産購入高 | 7 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 経費支払高 | 244 | 百万円 | 356 | 百万円 |
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
| 1株当たり純資産 | 587.92 | 円 | 620.43 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 48.72 | 円 | 62.74 | 円 |
(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
