有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、2名の常勤監査役(社内監査役)と、2名の非常勤監査役(社外監査役)によって構成されています。
そのうち、常勤監査役 吉里博一は当社グループの経理部門責任者の経験を有しており、非常勤監査役 梅津立は弁護士として特に資本市場取引とファイナンス取引に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
「(1)コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要、企業統治体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等 イ.企業統治の体制の概要 (b)監査役・監査役会」をご参照ください。
当事業年度において、当社は監査役会を合計15回開催しており、各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

区 分	氏 名	監査役会出席状況
常勤監査役	吉里 博一	全15回中15回 (100%)
常勤監査役	一瀬 久幸	全11回中11回 (100%)
非常勤監査役	梅津 立	全11回中11回 (100%)
非常勤監査役	草野 満代	全11回中11回 (100%)

(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況や結果についての報告に基づき協議・検討するほか、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等についての協議・検討を行いました。
また、代表取締役との定期的な意見交換や、会計監査人および内部監査部門との定期・非定期での意見交換等を通して連携をはかることにより、監査の実効性を高めることに注力しました。
常勤監査役は、監査の方針、職務の分担に従い、主要な事業所における業務および財産の状況の調査、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を行うとともに、代表取締役をはじめとする経営陣や子会社の取締役・監査役、内部監査部門、会計監査人等との意思疎通および情報の交換をはかること等により、監査環境の整備に努めました。常勤監査役は、これらの監査状況を必要に応じて非常勤監査役と共有しています。
非常勤監査役は、取締役会、監査役会、代表取締役との意見交換等において、それぞれの専門的知見や経歴から客観的立場に立った質問や意見表明を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社の内部監査室が、監査役、会計監査人と連携をとり各部門における業務および財務計算に関する書類その他の情報が法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い、かつ効率的に業務執行されているかの監査を行います。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役および監査役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
15年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 伸啓
指定有限責任社員 業務執行社員 廣瀬 美智代
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 勇人
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士19名、その他46名
ホ. 監査法人の選定方針、理由および評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、品質管理体制の適切性、監査チームの独立性・専門性、会計監査報酬の妥当性等の評価項目を設定し、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するほか必要に応じて報告を受け、会計監査人を評価し、再任の要否を検討しています。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上により検討した結果、当社の監査役会は会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	92	-	103	-
連結子会社	67	1	66	1
計	159	1	170	1

(注) 当連結会計年度における上記の報酬の額以外に前連結会計年度に係る追加報酬が9百万円あります。
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、ライセンス契約に係る報告書の検証業務になります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、ライセンス契約に係る報告書の検証業務になります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	39	1	47	0
計	39	1	47	0

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、法人税・消費税の税務申告書作成業務等になります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、法人税・消費税の税務申告書作成業務等になります。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積りに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しています。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画の内容や過年度の監査計画と実績の状況等を確認した結果、報酬額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。