四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は、平成27年10月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とした自己株式の取得、及び将来の希薄化懸念を払拭することを目的とした自己株式の消却を行うものです。
2.自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 500万株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.18%)
(3)株式の取得価格の総額 40億円(上限)
(4)株式の取得期間 平成27年10月7日から平成28年2月29日まで
3.自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 500万株
(発行済株式総数に対する割合 2.89%)
(3)消却後の発行済株式総数 167,921,669 株
(4)消却予定日 平成28年2月19日
自己株式の取得および消却
当社は、平成27年10月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とした自己株式の取得、及び将来の希薄化懸念を払拭することを目的とした自己株式の消却を行うものです。
2.自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 500万株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.18%)
(3)株式の取得価格の総額 40億円(上限)
(4)株式の取得期間 平成27年10月7日から平成28年2月29日まで
3.自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 500万株
(発行済株式総数に対する割合 2.89%)
(3)消却後の発行済株式総数 167,921,669 株
(4)消却予定日 平成28年2月19日