四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年3月1日～2018年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しが見られたものの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響により消費マインドは弱含んだ状況が続きました。一方、欧米地域では、景気は回復基調ではあるものの、通商問題の動向、政策の不確実性、英国のEU離脱などの影響から回復がさらに緩やかになることが見込まれます。
当アパレル・ファッション業界では、消費者の購買意識の変化に伴う販売チャネルの多様化およびEコマースへのシフトが進むなか、衣料品に対する節約志向は依然として強く、総じて競争環境は厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期経営計画の実行に取り組んでおり、基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Eコマースなどの高い収益性と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を引き続き推進しています。
以上の結果、連結売上高は1,786億48百万円(前年同期比1.2%減)、連結営業利益は44億89百万円(前年同期比29.8%減)、連結経常利益は52億3百万円(前年同期比33.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億77百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。
以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① アパレル関連事業
国内事業は、継続的に資源集中を行っているEコマースの収益はグループ全体で堅調に推移しており、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において「自由区」「ICB」「J.PRESS」などのブランドは増収したものの、10月から11月にかけて気温が高く推移し秋冬物商戦に影響を及ぼしたこともあり、「23区」「組曲」「五大陸」などのブランドは前年を下回りました。またグループ会社においてもオンワード商事株式会社、株式会社アイランドなどの主要アパレル関係会社において減収減益となり国内事業全体としても減収減益となりました。
海外事業は、クリエイティブ部門の刷新によるジル・サンダーの売上拡大、中国での収益性回復、および米国でのJ.PRESSの新旗艦店を活用したプロモーションの成功、Eコマース売上伸長など収支改善に向けた成果の一方で、一部生産事業の契約変更コストなどの影響があり海外事業全体として増収減益となりました。
② ライフスタイル関連事業
当連結会計年度より「その他の事業」を「ライフスタイル関連事業」としており、主にチャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ他数社をライフスタイル関連事業にセグメント区分を変更し、非アパレル事業の拡大を図ってまいります。
ライフスタイル関連事業は、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY(ココバイ)などで収益性の改善が見られました。一方、リゾート事業のグアムへの日本人旅行者の減少などにより、全体として減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ144億57百万円増加し、2,925億91百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ169億24百万円増加し、1,269億5百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ24億67百万円減少し、1,656億85百万円となり、自己資本比率は、55.4%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
2.基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役2名・社外監査役2名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を1年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2017年5月25日開催の第70回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。)が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
3.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記2.に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。