#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/28 13:01
#2 業績等の概要: このような環境の下、当社グループは、海外においては、韓国における非鉄金属部門の取引拡大を目的にアルミ板切断加工・卸売事業会社をグループ会社化し、また、ミャンマーの市場調査・情報収集を目的とした当社支店を同国に開設しました。更にメキシコにおいては、冷間圧造用鋼線の製造・販売会社が稼働を開始し、溶接設備ユニットの製造・販売会社も設立・稼働しました。一方、国内においては新たに非鉄卸売事業会社をグループ会社化するなど、販売体制の強化・拡充を進めてまいりました。このような活動を通じてグローバルビジネス展開の基盤拡充を図り、メーカー商社の特色を活かしたビジネスを積極的に推進してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、主要需要家である鉄鋼、半導体、空調、電機等各業界向けの取扱いが減少した結果、売上高は791,342百万円(前連結会計年度比9.1%減)、営業利益は5,831百万円(同14.1%減)、経常利益は5,908百万円(同10.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,480百万円(同12.4%減)となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
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