「鉄鋼」は、線材、薄板、厚板を中心に、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉などを国内及び海外へ販売しております。「鉄鋼原料」は、主に㈱神戸製鋼所へ石炭、合金鉄、鉄鉱石などを国内及び海外から調達し、販売しております。「非鉄金属」は、主に自動車、空調向けのアルミ・銅製品を国内及び海外へ販売しております。「機械・情報」は、主に産業機械、化学機械などを国内及び海外へ販売しております。「溶材」は、主に溶接材料、溶接機などを国内及び海外へ販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/26 11:33

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/26 11:33

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 11:33

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、2019年9月17日から東京本社を移転する予定であります。これにより、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。

2019/06/26 11:33

#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、2019年9月17日から東京本社を移転する予定であります。これにより、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。

2019/06/26 11:33

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～35年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:33

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 11:33

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	290,073	330,976
「その他」の区分の資産(注)1	295	300
全社資産(注)2	14,471	3,308
セグメント間取引消去等	△21,168	△26,994
連結財務諸表の資産合計	283,672	307,590

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2019/06/26 11:33

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/26 11:33

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

2019/06/26 11:33

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/26 11:33

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/26 11:33

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 11:33

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	144	百万円	191	百万円
繰延税金負債合計	△1,457	百万円	△1,085	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△740	百万円	△213	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 11:33

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	84	百万円	209	百万円
繰延税金負債合計	△2,574	百万円	△2,325	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△986	百万円	△313	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 11:33

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は265,373百万円となり、前連結会計年度末比26,068百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加が主な要因であります。

2019/06/26 11:33

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」367百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」740百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 11:33

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,078百万円のうちの460百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」589百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,078百万円のうちの618百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,575百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 11:33

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 11:33

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記は省略しております。

2019/06/26 11:33

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

2019/06/26 11:33

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/26 11:33

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/06/26 11:33

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/06/26 11:33

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、国内連結会社は2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:33

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/26 11:33

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/26 11:33

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債

2019/06/26 11:33

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	5,741円27銭	5,946円33銭
1株当たり当期純利益	615円47銭	566円81銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 11:33