有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速が懸念されましたが、堅調な米国経済に加え、アセアン諸国をはじめとする各国の成長に支えられ、緩やかな回復が続きました。
わが国経済は、年央に自然災害の影響を受けましたが、企業収益の改善を背景に雇用・設備投資に好調な動きが見られるなど総じて堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは海外では韓国で神戸製鋼所とNovelis Korea LTD.が合弁で設立したアルミ板圧延品の製造会社「Ulsan Aluminum Ltd.」につきまして、同社で使用される原料の供給、及び同社で生産された製品の販売事業を開始しました。中国では、半導体・液晶製造装置用アルミ加工品の需要拡大への対応を目的に、アルミ精密加工会社「神商精密器材(蘇州)有限公司」の第2工場を開設しました。また、自動車パネルアルミ材料の需要拡大への対応を目的に「蘇州神商金属有限公司」の設備増強を実施するなど、グローバルビジネスの基盤拡充を図ってまいりました。
国内では、鉄鋼セグメントにおいて、販売体制の強化を目的に鋼板製品の卸売・加工会社「森本興産株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化しました。また、非鉄金属セグメントにおいて、グループシナジーの深化による一層の営業力強化を図ることを目的に、連結子会社であるコベルコ筒中トレーディング株式会社と中山金属株式会社を合併し、「神鋼商事メタルズ株式会社」とする決定をいたしました。このような活動を通じて、メーカー商社の特色を活かしたビジネスを積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は952,507百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりましたが、営業利益は7,922百万円(同2.4%減)、経常利益は8,016百万円(同7.1%減)となり、当社が保有する投資有価証券のうち時価が著しく下落したものを特別損失として1,498百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,019百万円(同7.9%減)となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
①鉄鋼
鋼板製品は国内向け・輸出向けともに取扱量が減少しましたが、価格は市況の影響により上昇しました。線材製品は国内外ともに取扱量は概ね横ばいでしたが、価格が上昇しました。
これらにより売上高は369,002百万円(前連結会計年度比9.0%増)、セグメント利益は4,325百万円(同6.8%増)となりました。
②鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は、価格は堅調に推移しましたが、粗鋼生産量の減少等により取扱量が減少しました。冷鉄源及び合金鉄は、取扱量が増加し価格も上昇しました。チタン原料は取扱量が横ばいとなり、価格は上昇しました。
これらにより売上高は294,619百万円(前連結会計年度比2.8%減)、セグメント利益は1,237百万円(同11.2%減)となりました。
③非鉄金属
銅製品は地金価格変動の影響により売上高が増加しましたが、自動車端子材用銅板条が年間を通じて納期が逼迫したことにより取扱量が減少し、半導体向け銅板条の取扱量も減少しました。アルミ製品は海外での新規ビジネス開始によりアルミ板条の取扱量が増加しましたが、液晶製造装置向け厚板・加工品や鉄道車両向け押出材等の取扱量が減少しました。非鉄原料は銅スクラップの取扱量は減少したものの、アルミスクラップ、アルミ再生塊等の取扱量が増加しました。
これらにより売上高は242,519百万円(前連結会計年度比0.1%減)、セグメント利益は1,694百万円(同22.1%減)となりました。
④機械・情報
機械製品は、大型圧縮機、熱処理炉、建設機械部品、電池用材料等の取扱いは増加しましたが、産業用ブレーキ、ガスプラント機器等の取扱いが減少しました。情報関連商品は、半導体関連装置等が増加したものの、液晶電子材料等の取扱いが減少しました。
これらにより売上高は66,923百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりましたが、セグメント利益は1,271百万円(同31.4%増)となりました。
⑤溶材セグメント
溶接材料は、化工機向けが減少しましたが、鉄骨・自動車・建設機械向けは堅調に推移しました。輸出関連は、韓国・中国向けを中心に増加しました。また、溶接関連機器は、国内向け鉄骨溶接ロボットシステムが堅調に推移し、海外向け造船設備の取扱いもあり増加しました。生産材料は、溶剤原料が堅調に推移しました。
これらにより売上高は46,241百万円(前連結会計年度比9.9%増)、セグメント利益は342百万円(同264.1%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱神戸製鋼所	330,960	35.6	316,107	33.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は265,373百万円となり、前連結会計年度末比26,068百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は42,217百万円となり、前連結会計年度末比2,150百万円減少いたしました。これは、保有株式の時価の変動による投資有価証券の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は224,174百万円となり、前連結会計年度末比18,852百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金と預り金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は28,494百万円となり、前連結会計年度末比3,869百万円増加いたしました。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は54,921百万円となり、前連結会計年度末比1,195百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,470百万円減少し、5,552百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△13,268百万円となり、前連結会計年度に比べ13,468百万円減少しました。これは主に、売上債権の増加額17,363百万円とたな卸資産の増加額15,049百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,990百万円となり、前連結会計年度に比べ1,310百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,098百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,104百万円となり、前連結会計年度に比べ735百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,879百万円によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。