有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。一方世界経済においては、混迷を深める中東、ロシア地域の地政学リスクに加え、中国経済の成長停滞や世界的なインフレの継続など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において当社グループは、インド南部に韓国の鍛造部品メーカーと合弁で設立した建設機械向け部品製造・販売会社「Track Design India Private Limited」の稼働を開始させるとともに、株式会社稲垣商店より株式譲渡を受け国内流通の強靭化を図り、持続的成長に向けた取り組みを進めました。
更にバイオ関連企業への投資やバイオマス発電の原料の地産地消を目的とした実証事業への投資など将来に向けた取り組みも進めております。
また、国際環境非営利団体であるCDPによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価ではマネジメントレベルである「B」評価を、健康経営優良法人認定制度では「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」を、それぞれ2年連続で認定されるとともに、2023年10月には人権基本方針を新たに制定するなど経営基盤の強化への取り組みも実施いたしました。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は591,431百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。営業利益は13,296百万円(同1.2%減)、経常利益は12,814百万円(同1.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,111百万円(同0.9%減)となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
①鉄鋼
主力である特殊鋼・鋼板製品については、建築分野では需要が減少しましたが、国内自動車生産台数の増加により緩やかに回復、また鋼材価格の上昇などにより、増収増益となりました。
これらにより、鉄鋼セグメントの売上高は257,839百万円(前連結会計年度比8.1%増)となり、セグメント利益は6,634百万円(同29.1%増)となりました。
②鉄鋼原料
神戸製鋼所向けの主原料については、同社の粗鋼生産の減産に伴い取扱量は減少し、原料価格も下落しました。一方で、当社の重点分野であるバイオマス燃料は取扱量が堅調に推移しました。
これらにより、鉄鋼原料セグメントの売上高は72,626百万円(前連結会計年度比12.5%増)となり、セグメント利益は1,514百万円(同1.1%増)となりました。
③非鉄金属
銅製品は車載用コネクター向け銅板条、非鉄原料はアルミ屑・銅屑の取扱量が微増となりました。一方で、アルミ製品は海外において自動車関連の取扱量が大幅減となりました。
これらにより、非鉄金属セグメントの売上高は171,847百万円(前連結会計年度比11.6%減)となり、セグメント利益は1,635百万円(同38.9%減)となりました。
④機械・情報
製鉄・タイヤ向け機械、建機部品の取扱量が減少しましたが、KOBELCOグループの脱炭素関連商品の取扱量が増加し、またメンテナンスビジネスなどが好調に推移したことにより増収増益となりました。
これらにより、機械・情報セグメントの売上高は59,898百万円(前連結会計年度比3.0%増)となり、セグメント利益は2,312百万円(同6.6%増)となりました。
⑤溶材
溶接材料は、造船・自動車・建設機械の主要分野で取扱量は減少しましたが、価格上昇により増収増益となりました。一方、生産材料はチタン原料の取扱量が減少し、セグメント全体では増収減益となりました。
これらにより、溶材セグメントの売上高は28,918百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりましたが、セグメント利益は744百万円(同7.5%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱神戸製鋼所	32,771	5.6	36,425	6.2

(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は337,583百万円となり、前連結会計年度末比5,882百万円減少いたしました。これは、前払金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は58,824百万円となり、前連結会計年度末比7,199百万円増加いたしました。これは、時価変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は280,951百万円となり、前連結会計年度末比16,933百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金と預り金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は27,976百万円となり、前連結会計年度末比4,665百万円増加いたしました。これは、長期借入金と繰延税金負債の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は87,480百万円となり、前連結会計年度末比13,583百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、12,308百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,090百万円(前連結会計年度は7,664百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,582百万円、仕入債務の減少額9,361百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,789百万円(前連結会計年度は1,523百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,293百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,240百万円(前連結会計年度は9,188百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額7,744百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。