有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、着実に回復が続く米国経済に加え、中国をはじめとする新興国等においても引き続き成長が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済は、企業収益の改善に伴う好調な雇用環境や積極的な設備投資とともに、製造業をはじめとする企業の生産活動に改善が見られるなど、緩やかな成長が続きました。
このような環境の下、当社グループは、海外ではメキシコの冷間圧造用鋼線の製造・販売会社「Kobelco CH Wire Mexicana, S.A. de C.V.」が量産を開始しました。また、韓国のアルミ板切断加工・卸売会社「KTN Co.,Ltd.」が現地での液晶・半導体製造装置の需要拡大への対応を目的に工場の拡張移転を実施するなど、グローバルビジネス展開の基盤拡充を図ってまいりました。国内では、鋼板製品の切断加工・卸売会社「森本興産株式会社」を株式取得により子会社化し、また、連結子会社である非鉄金属の卸売・加工会社「中山金属株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化するなど、販売体制の強化を推し進めてまいりました。このような活動を通じて、メーカー商社の特色を活かしたビジネスを積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は929,467百万円(前連結会計年度比20.8%増)、営業利益は8,119百万円(同68.5%増)、経常利益は8,624百万円(同64.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,449百万円(同83.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼
鋼板製品は国内向けは製造業の堅調な需要等により取扱量が増加し、価格も市況の影響により上昇しました。また、輸出向けは取扱量が減少したものの、価格は上昇しました。線材製品は国内向けは取扱量が増加し、輸出向けは取扱量が減少しましたが、自動車向け価格の上振れ等の影響により、国内外ともに価格は上昇しました。
これらにより売上高は338,632百万円(前連結会計年度比19.5%増)、セグメント利益は4,048百万円(同53.1%増)となりました。
②鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源は取扱量が増加し、価格も上昇しました。合金鉄、チタン原料は取扱量が増加しました。
これらにより売上高は303,069百万円(前連結会計年度比33.1%増)、セグメント利益は1,394百万円(同33.8%増)となりました。
③非鉄金属
銅製品は空調用銅管、自動車向け端子材用銅板条、半導体向け銅板条の販売量が増加しました。アルミ製品は自動車向けアルミ板条及びアルミ押出材、液晶・半導体製造装置用のアルミ加工品の取扱量が増加しました。また、非鉄原料は銅スクラップの取扱量が増加しました。
これらにより売上高は242,656百万円(前連結会計年度比21.3%増)、セグメント利益は2,175百万円(同52.6%増)となりました。
④機械・情報
機械製品は製鉄所向け及び圧縮機工場向け大型設備案件等の取扱いは減少しましたが、汎用圧縮機、熱処理炉、試験設備、電池関連材料等の取扱いが増加しました。情報関連商品は太陽電池関連機器等の取扱いが減少しましたが、パソコン用部品等の取扱いは増加しました。
これらにより売上高は66,933百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりましたが、セグメント利益は967百万円(同758.5%増)となりました。
⑤溶材
溶接材料は国内の取扱量は建築鉄骨を中心に、建設機械など流通向けが堅調に推移しました。造船向けは横ばいとなりましたが、化工機向けが減少しました。また、輸出の取扱量も減少しました。溶接関連機器は汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いは堅調に推移しました。造船設備については海外向けは増加しましたが、国内向けが大きく減少しました。生産材料はチタン原料の減少が売上に大きく影響しました。
これらにより売上高は42,080百万円(前連結会計年度比1.1%減)、セグメント利益は94百万円(同65.3%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱神戸製鋼所	262,437	34.1	330,960	35.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は240,383百万円となり、前連結会計年度末比24,781百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は43,908百万円となり、前連結会計年度末比2,000百万円増加いたしました。これは、保有株式の時価の変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は205,324百万円となり、前連結会計年度末比23,439百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金と短期借入金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は25,242百万円となり、前連結会計年度末比2,701百万円減少いたしました。これは、長期借入金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は53,725百万円となり、前連結会計年度末比6,043百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、保有株式の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,531百万円増加し、19,022百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、199百万円となり、前連結会計年度に比べ5,675百万円減少しました。これは主に、売上債権の増加額19,567百万円とたな卸資産の増加額5,392百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△680百万円となり、前連結会計年度に比べ637百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出660百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,840百万円となり、前連結会計年度に比べ7,416百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額5,306百万円によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。