有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が大幅に悪化しましたが、中国経済の早期立ち直りや2020年中頃から米国を中心に各国でも持ち直しの動きがみられ、回復傾向にあります。我が国経済においても、企業収益等で回復傾向にありますが、感染症再拡大の影響により未だ先行き不透明な状況です。
このような環境の下、当社グループは下期に入り、自動車業界を中心とする各需要が回復してきたことなどから、主要製品の取扱額は概ね回復基調で推移しました。新たな取り組みとして、鉄鋼原料セグメントにおけるバイオマス燃料の取扱いや非鉄金属セグメントにおけるリサイクルビジネスなど、環境関連商品の取扱いを積極的に展開してまいりました。また、働き方改革並びに新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、在宅勤務及び時短勤務の推奨、ウェブ会議システムの積極利用を推進するなど、社員の健康増進、業務効率の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は7,841億60百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。一方、年間を通じた販売管理費の削減効果も寄与しましたが、営業利益は44億54百万円(同7.8%減)、経常利益は40億67百万円(同3.1%増)となりました。また、投資有価証券評価損や固定資産の減損により、17億19百万円の特別損失を計上しましたが、投資有価証券の売却による特別利益7億29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円(同34.9%増)となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
①鉄鋼
鋼板製品は、国内向けは取扱量が減少し、価格も下落しました。輸出向けは、取扱量が増加しましたが、価格は下落しました。線材製品は、国内向けは取扱量が減少し、価格は横ばいに推移しました。輸出向けは取扱量が減少し、価格も下落しました。
これらにより、鉄鋼セグメントの売上高は264,226百万円(前連結会計年度比17.6%減)となり、セグメント利益は621百万円(同136.1%増)となりました。
②鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は、取扱量が減少し、価格も下落しました。冷鉄源は価格が上昇しました。合金鉄並びにチタン原料は、取扱量が減少しました。
これらにより、鉄鋼原料セグメントの売上高は233,521百万円(前連結会計年度比21.6%減)となり、セグメント利益は316百万円(同52.5%減)となりました。
③非鉄金属
銅製品は、半導体向けリードフレームの取扱量が増加しましたが、空調用銅管並びに自動車向け端子用銅板条の取扱量が減少しました。アルミ製品は、店売り向けアルミ板条の取扱量が増加しましたが、自動車向けアルミ板条、液晶製造装置向け加工品の取扱量が減少しました。非鉄原料は、銅スクラップ、アルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱量が減少しました。
これらにより、非鉄金属セグメントの売上高は185,556百万円(前連結会計年度比9.4%減)となり、セグメント利益も1,853百万円(同32.8%増)となりました。
④機械・情報
機械製品は、熱処理炉、建設機械部品等の取扱いは減少しましたが、圧延設備、電池材料の取扱いが増加しました。情報関連商品は、液晶用材料の取扱いが減少しましたが、ハードディスク関連機器の取扱いが増加しました。
これらにより、機械・情報本部の売上高は64,836百万円(前連結会計年度比4.6%減)となり、セグメント利益は1,225百万円(同5.1%減)となりました。
⑤溶材
溶接材料の取扱量は、国内は化工機向けが横ばいに推移しましたが、造船、鉄骨、自動車、建設機械向けが減少し、輸出関連も減少しました。溶接関連機器は、鉄骨溶接ロボット、汎用溶接機の取扱いが減少しました。生産材料は、溶剤原料の取扱量が国内外ともに減少しました。
これらにより、溶材セグメントの売上高は35,843百万円(前連結会計年度比19.5%減)となり、セグメント利益は143百万円(同61.8%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は240,123百万円となり、前連結会計年度末比1,033百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金と商品及び製品の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は46,109百万円となり、前連結会計年度末比2,789百万円増加いたしました。これは、長期貸付金と保有株式の時価変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は202,286百万円となり、前連結会計年度末比1,368百万円増加いたしました。これは、前受金とその他流動負債に含まれる預り金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は26,761百万円となり、前連結会計年度末比2,226百万円減少いたしました。これは、長期借入金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は57,185百万円となり、前連結会計年度末比2,614百万円増加いたしました。これは、保有株式の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,829百万円増加し、22,432百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,894百万円(前連結会計年度は12,747百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,076百万円、たな卸資産の減少額5,783百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,048百万円(前連結会計年度は3,608百万円の支出)となりました。これは主に、豪州炭鉱の設備投資と中国のアルミコイルセンターである「蘇州神商金属有限公司」の設備投資などの有形固定資産の取得による支出1,549百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△6,825百万円(前連結会計年度は1,977百万円の収入)となりました。これは主に、米国子会社が銀行からの借入を返済したことなどによる短期借入金の純減額4,489百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が大幅に悪化しましたが、中国経済の早期立ち直りや2020年中頃から米国を中心に各国でも持ち直しの動きがみられ、回復傾向にあります。我が国経済においても、企業収益等で回復傾向にありますが、感染症再拡大の影響により未だ先行き不透明な状況です。
このような環境の下、当社グループは下期に入り、自動車業界を中心とする各需要が回復してきたことなどから、主要製品の取扱額は概ね回復基調で推移しました。新たな取り組みとして、鉄鋼原料セグメントにおけるバイオマス燃料の取扱いや非鉄金属セグメントにおけるリサイクルビジネスなど、環境関連商品の取扱いを積極的に展開してまいりました。また、働き方改革並びに新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、在宅勤務及び時短勤務の推奨、ウェブ会議システムの積極利用を推進するなど、社員の健康増進、業務効率の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は7,841億60百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。一方、年間を通じた販売管理費の削減効果も寄与しましたが、営業利益は44億54百万円(同7.8%減)、経常利益は40億67百万円(同3.1%増)となりました。また、投資有価証券評価損や固定資産の減損により、17億19百万円の特別損失を計上しましたが、投資有価証券の売却による特別利益7億29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円(同34.9%増)となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
①鉄鋼
鋼板製品は、国内向けは取扱量が減少し、価格も下落しました。輸出向けは、取扱量が増加しましたが、価格は下落しました。線材製品は、国内向けは取扱量が減少し、価格は横ばいに推移しました。輸出向けは取扱量が減少し、価格も下落しました。
これらにより、鉄鋼セグメントの売上高は264,226百万円(前連結会計年度比17.6%減)となり、セグメント利益は621百万円(同136.1%増)となりました。
②鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は、取扱量が減少し、価格も下落しました。冷鉄源は価格が上昇しました。合金鉄並びにチタン原料は、取扱量が減少しました。
これらにより、鉄鋼原料セグメントの売上高は233,521百万円(前連結会計年度比21.6%減)となり、セグメント利益は316百万円(同52.5%減)となりました。
③非鉄金属
銅製品は、半導体向けリードフレームの取扱量が増加しましたが、空調用銅管並びに自動車向け端子用銅板条の取扱量が減少しました。アルミ製品は、店売り向けアルミ板条の取扱量が増加しましたが、自動車向けアルミ板条、液晶製造装置向け加工品の取扱量が減少しました。非鉄原料は、銅スクラップ、アルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱量が減少しました。
これらにより、非鉄金属セグメントの売上高は185,556百万円(前連結会計年度比9.4%減)となり、セグメント利益も1,853百万円(同32.8%増)となりました。
④機械・情報
機械製品は、熱処理炉、建設機械部品等の取扱いは減少しましたが、圧延設備、電池材料の取扱いが増加しました。情報関連商品は、液晶用材料の取扱いが減少しましたが、ハードディスク関連機器の取扱いが増加しました。
これらにより、機械・情報本部の売上高は64,836百万円(前連結会計年度比4.6%減)となり、セグメント利益は1,225百万円(同5.1%減)となりました。
⑤溶材
溶接材料の取扱量は、国内は化工機向けが横ばいに推移しましたが、造船、鉄骨、自動車、建設機械向けが減少し、輸出関連も減少しました。溶接関連機器は、鉄骨溶接ロボット、汎用溶接機の取扱いが減少しました。生産材料は、溶剤原料の取扱量が国内外ともに減少しました。
これらにより、溶材セグメントの売上高は35,843百万円(前連結会計年度比19.5%減)となり、セグメント利益は143百万円(同61.8%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱神戸製鋼所 | 316,432 | 33.8 | 248,324 | 31.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は240,123百万円となり、前連結会計年度末比1,033百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金と商品及び製品の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は46,109百万円となり、前連結会計年度末比2,789百万円増加いたしました。これは、長期貸付金と保有株式の時価変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は202,286百万円となり、前連結会計年度末比1,368百万円増加いたしました。これは、前受金とその他流動負債に含まれる預り金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は26,761百万円となり、前連結会計年度末比2,226百万円減少いたしました。これは、長期借入金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は57,185百万円となり、前連結会計年度末比2,614百万円増加いたしました。これは、保有株式の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,829百万円増加し、22,432百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,894百万円(前連結会計年度は12,747百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,076百万円、たな卸資産の減少額5,783百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,048百万円(前連結会計年度は3,608百万円の支出)となりました。これは主に、豪州炭鉱の設備投資と中国のアルミコイルセンターである「蘇州神商金属有限公司」の設備投資などの有形固定資産の取得による支出1,549百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△6,825百万円(前連結会計年度は1,977百万円の収入)となりました。これは主に、米国子会社が銀行からの借入を返済したことなどによる短期借入金の純減額4,489百万円によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。