四半期報告書-第104期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、中国経済は回復傾向にあり、米国を中心に各国でも持ち直しの動きがみられます。わが国経済においても、企業収益を中心に回復傾向にありますが、感染症再拡大の影響により未だ先行き不透明な状況です。
このような環境の下、当社グループの第1四半期連結累計期間における売上高は113,944百万円(前年同四半期は180,342百万円)、営業利益は2,083百万円(前年同四半期比267.7%増)、経常利益は2,326百万円(前年同四半期比228.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,796百万円(前年同四半期は63百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は151,798百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品は、国内向けの取扱量が増加し、価格も上昇しました。輸出向けは、取扱量は減少しましたが、価格が上昇しました。線材製品は、国内向けの取扱量が増加し、価格も上昇しました。輸出向けは、取扱量が増加し価格は横ばいとなりました。
この結果、売上高は45,124百万円(前年同四半期は60,375百万円)となり、セグメント利益は1,195百万円(前年同四半期比236.1%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は33,317百万円減少しております。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は、取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源は、取扱量が減少しましたが、価格は上昇しました。
この結果、売上高は10,408百万円(前年同四半期は53,557百万円)となり、セグメント利益は73百万円(前年同四半期比45.5%減)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は81,759百万円減少しております。
③ 非鉄金属
銅製品は、端子コネクター向け板条及び空調向け銅管の取扱量が増加しました。アルミ製品は、自動車向けアルミ板・押出材及び空調フィン向けアルミ板の取扱量が増加しました。非鉄原料は、アルミスクラップ、銅スクラップの取扱量が増加しました。
この結果、売上高は44,032百万円(前年同四半期は41,629百万円)となり、セグメント利益は1,098百万円(前年同四半期比531.4%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は27,435百万円減少しております。
④ 機械・情報
機械製品は、電池材料や建設機械部品の取扱いは増加しましたが、圧延設備や大型圧縮機、真空成膜装置の取扱いが減少しました。情報関連商品は、半導体関連装置の取扱いが減少しました。
この結果、売上高は9,849百万円(前年同四半期は15,437百万円)となり、セグメント損失は64百万円(前年同四半期は101百万円の利益)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,520百万円減少しております。
⑤ 溶材
溶接材料の取扱量は、国内は建築・自動車・建設機械向けが増加しましたが、化工機・造船向けが減少し、輸出関連は横ばいとなりました。溶接関連機器は、鉄骨溶接ロボットの取扱いが減少しました。生産材料は、溶剤原料・鋼材・ステンレス材の取扱量が減少しました。
この結果、売上高は4,496百万円(前年同四半期は9,290百万円)となり、セグメント利益は46百万円(前年同四半期は39百万円の損失)となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,764百万円減少しております。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は314,859百万円となり、前連結会計年度末比28,626百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産と前払金の増加によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は254,814百万円となり、前連結会計年度末比25,766百万円の増加となりました。これは主に短期借入金と預り金の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は60,044百万円となり、前連結会計年度末比2,859百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と為替相場の円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。