賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料諸手当	7,191	百万円	7,494	百万円
賞与引当金繰入額	1,048	百万円	1,009	百万円
退職給付費用	476	百万円	436	百万円

2019/06/26 11:33

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当期の負担額を計上しております。2019/06/26 11:33

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	144	百万円	191	百万円
賞与引当金	238	百万円	226	百万円
商品	32	百万円	24	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 11:33

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	84	百万円	209	百万円
賞与引当金	350	百万円	330	百万円
商品	499	百万円	101	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 11:33

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/26 11:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～35年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～6年2019/06/26 11:33

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の内、当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/26 11:33