建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
鉄鋼事業における機械装置、車両運搬具、器具及び備品、非鉄金属事業における機械装置、車両運搬具、器具及び備品、並びに機械・情報事業における建物、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
3.Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.の建物及び構築物とその他の資産は豪州のクイーンズランド州でのモランバノース炭鉱開発に関わる石炭権益及び生産設備等の同社権益比率(0.5%)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

※3.当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失(百万円)
KOBELCOCH WIREMEXICANA,S.A.DE C.V.	メキシコ	営業用資産	建物及び構築物	363
			機械装置及び運搬具	524
			土地	84
			その他	10
			合計	981

当社グループは減損損失を把握するに当たって、主として営業用資産は管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、厚生施設及び遊休地については、個別の資産単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについて、KOBELCO CH WIRE MEXICANA, S.A. DE C.V.の清算決議に伴い、土地や設備等の固定資産を売却予定であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(981百万円)として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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