このような環境の下、当社グループは下期に入り、自動車業界を中心とする各需要が回復してきたことなどから、主要製品の取扱額は概ね回復基調で推移しました。新たな取り組みとして、鉄鋼原料セグメントにおけるバイオマス燃料の取扱いや非鉄金属セグメントにおけるリサイクルビジネスなど、環境関連商品の取扱いを積極的に展開してまいりました。また、働き方改革並びに新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、在宅勤務及び時短勤務の推奨、ウェブ会議システムの積極利用を推進するなど、社員の健康増進、業務効率の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は7,841億60百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。一方、年間を通じた販売管理費の削減効果も寄与しましたが、営業利益は44億54百万円(同7.8%減)、経常利益は40億67百万円(同3.1%増)となりました。また、投資有価証券評価損や固定資産の減損により、17億19百万円の特別損失を計上しましたが、投資有価証券の売却による特別利益7億29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億98百万円(同34.9%増)となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
2021/06/25 10:52
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