有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
なお、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。総合職の男女の等級別人数は次のとおりであります。
4.同一等級の賃金は同等であります。総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。
女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」を参照ください。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 鉄鋼 | 325 | [11] |
| 鉄鋼原料 | 63 | [10] |
| 非鉄金属 | 409 | [8] |
| 機械・情報 | 208 | [22] |
| 溶材 | 130 | [13] |
| その他事業 | 6 | [-] |
| 全社(共通) | 263 | [23] |
| 合計 | 1,404 | [87] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 456 | [61] | 39.7 | 14.5 | 8,950 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 鉄鋼 | 114 | [11] |
| 鉄鋼原料 | 55 | [10] |
| 非鉄金属 | 82 | [7] |
| 機械・情報 | 74 | [13] |
| 溶材 | 21 | [1] |
| 全社(共通) | 110 | [19] |
| 合計 | 456 | [61] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
なお、臨時従業員数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
該当事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||||
| 会社名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 神鋼商事 | 2.4 | 15.4 | 58.9 | 59.0 | 53.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。総合職の男女の等級別人数は次のとおりであります。
| (単位:人) | ||
| 男性 | 女性 | |
| 管理職 | 198 | 5 |
| 非管理職 | 177 | 21 |
4.同一等級の賃金は同等であります。総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。
| 女性平均基本給/ 男性平均基本給(%) | |
| 管理職 | 86.7 |
| 非管理職 | 94.6 |
女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」を参照ください。