有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他(注)	合計
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
特殊鋼	118,060	-	-	-	-	118,060	-	118,060
鋼板	46,553	-	-	-	-	46,553	-	46,553
棒鋼	19,850	-	-	-	-	19,850	-	19,850
チタン・ステンレス	10,647	-	-	-	-	10,647	-	10,647
冷鉄源	-	27,766	-	-	-	27,766	-	27,766
合金鉄	-	8,661	-	-	-	8,661	-	8,661
石炭	-	4,234	-	-	-	4,234	-	4,234
銅製品	-	-	55,268	-	-	55,268	-	55,268
アルミ製品	-	-	52,361	-	-	52,361	-	52,361
非鉄原料	-	-	55,437	-	-	55,437	-	55,437
圧縮機	-	-	-	4,060	-	4,060	-	4,060
建設機械部品	-	-	-	9,181	-	9,181	-	9,181
産業機械	-	-	-	23,997	-	23,997	-	23,997
電子関連機材	-	-	-	7,276	-	7,276	-	7,276
プラントエンジニアリング	-	-	-	6,776	-	6,776	-	6,776
溶接材料	-	-	-	-	12,560	12,560	-	12,560
生産材料	-	-	-	-	2,980	2,980	-	2,980
溶接関連機器	-	-	-	-	6,484	6,484	-	6,484
その他	32,065	6,624	16,620	4,625	1,554	61,489	417	61,907
内部売上高	△25,557	△2,022	△11,141	△487	△252	△39,462	△275	△39,738
顧客との契約から生じる収益	201,619	45,265	168,545	55,430	23,327	494,187	141	494,329
その他の源泉から生じる収益	-	-	-	-	-	-	21	21
外部顧客への売上高	201,619	45,265	168,545	55,430	23,327	494,187	163	494,351

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他(注)	合計
	鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
特殊鋼	148,661	-	-	-	-	148,661	-	148,661
鋼板	56,541	-	-	-	-	56,541	-	56,541
棒鋼	17,598	-	-	-	-	17,598	-	17,598
チタン・ステンレス	4,586	-	-	-	-	4,586	-	4,586
冷鉄源	-	38,176	-	-	-	38,176	-	38,176
合金鉄	-	11,794	-	-	-	11,794	-	11,794
石炭	-	11,914	-	-	-	11,914	-	11,914
銅製品	-	-	64,247	-	-	64,247	-	64,247
アルミ製品	-	-	61,772	-	-	61,772	-	61,772
非鉄原料	-	-	51,174	-	-	51,174	-	51,174
圧縮機	-	-	-	5,850	-	5,850	-	5,850
建設機械部品	-	-	-	12,165	-	12,165	-	12,165
産業機械	-	-	-	27,109	-	27,109	-	27,109
電子関連機材	-	-	-	8,333	-	8,333	-	8,333
プラントエンジニアリング	-	-	-	-	-	-	-	-
溶接材料	-	-	-	-	15,708	15,708	-	15,708
生産材料	-	-	-	-	3,957	3,957	-	3,957
溶接関連機器	-	-	-	-	7,729	7,729	-	7,729
その他	53,439	10,123	18,474	6,703	2,468	91,209	538	91,747
内部売上高	△42,241	△7,473	△1,188	△2,018	△993	△53,915	△297	△54,212
顧客との契約から生じる収益	238,585	64,535	194,480	58,143	28,870	584,616	240	584,856
その他の源泉から生じる収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	238,585	64,535	194,480	58,143	28,870	584,616	240	584,856

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2)地域別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント						その他(注)	合計
		鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
日本		121,126	34,264	116,025	38,348	13,667	323,433	12	323,445
	中国	30,444	2	32,940	8,737	3,679	75,803	129	75,932
	アジア	9,073	10,815	16,287	6,823	5,873	48,874	-	48,874
	北米	39,993	180	2,658	1,322	34	44,188	-	44,188
	その他	980	2	633	198	73	1,888	-	1,888
海外		80,492	11,000	52,520	17,081	9,660	170,754	129	170,883
顧客との契約から生じる収益		201,619	45,265	168,545	55,430	23,327	494,187	141	494,329
その他の源泉から生じる収益		-	-	-	-	-	-	21	21
外部顧客への売上高		201,619	45,265	168,545	55,430	23,327	494,187	163	494,351

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント						その他(注)	合計
		鉄鋼	鉄鋼原料	非鉄金属	機械・情報	溶材	計
日本		135,325	44,550	134,545	35,125	16,795	366,343	1	366,345
	中国	36,369	178	44,899	8,109	4,374	93,932	239	94,172
	アジア	19,853	19,542	10,939	12,739	7,387	70,462	-	70,462
	北米	45,472	261	3,644	1,624	34	51,036	-	51,036
	その他	1,564	2	450	543	278	2,839	-	2,839
海外		103,259	19,985	59,934	23,018	12,075	218,272	239	218,511
顧客との契約から生じる収益		238,585	64,535	194,480	58,143	28,870	584,616	240	584,856
その他の源泉から生じる収益		-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高		238,585	64,535	194,480	58,143	28,870	584,616	240	584,856

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	161,378	214,116
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	214,116	210,717
契約負債(期首残高)	8,915	9,386
契約負債(期末残高)	9,386	8,292

契約負債は、主に機械・情報セグメントにおいて、検収時に収益を認識する機械装置関連の取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,292百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,902百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。