有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,230百万円)及び出資金については、市場価格がなく、時価把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,803百万円)及び出資金については、市場価格がなく、時価把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前連結会計年度おいて、投資有価証券について13百万円(時価のない株式13百万円)、出資金について153百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30%以上50%未満の下落をしている場合には、過去2年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度おいて、投資有価証券について1,498百万円(その他の有価証券で時価のある株式1,000百万円、時価のない株式498百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30%以上50%未満の下落をしている場合には、過去2年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 13,175 | 7,523 | 5,652 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 13,175 | 7,523 | 5,652 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,305 | 2,024 | △719 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,305 | 2,024 | △719 |
| 合計 | 14,481 | 9,547 | 4,933 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,230百万円)及び出資金については、市場価格がなく、時価把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,513 | 5,863 | 3,649 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 9,513 | 5,863 | 3,649 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 2,460 | 2,642 | △182 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 2,460 | 2,642 | △182 |
| 合計 | 11,973 | 8,505 | 3,467 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,803百万円)及び出資金については、市場価格がなく、時価把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 245 | 148 | 1 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 245 | 148 | 1 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 318 | 212 | 0 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 318 | 212 | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前連結会計年度おいて、投資有価証券について13百万円(時価のない株式13百万円)、出資金について153百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30%以上50%未満の下落をしている場合には、過去2年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度おいて、投資有価証券について1,498百万円(その他の有価証券で時価のある株式1,000百万円、時価のない株式498百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30%以上50%未満の下落をしている場合には、過去2年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。