有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①取締役の報酬
取締役の報酬は、2017年6月28日開催の第99回定時株主総会において年額352百万円以内(うち社外取締役は年額29百万円以内)と決議された総額の範囲内において、当社経営陣が業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、各取締役への報酬額は、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を反映させております。
また、2022年6月24日開催の第104回定時株主総会の承認を得て新たに株式報酬制度を導入いたしました。本制度が導入されたことにより、取締役の報酬は、固定報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬及び長期インセンティブとしての株式報酬により構成されます。
なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする報酬諮問委員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。
②監査役の報酬
監査役の報酬は、2017年6月28日開催の第99回定時株主総会において年額75百万円以内(うち社外監査役は年額22百万円以内)と決議された総額の範囲内において、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会の協議によって決定することにしております。
③報酬諮問委員会の役割及び活動内容
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬額等の妥当性について審議し取締役会に意見書を提出しております。
当事業年度の役員報酬額については、2022年6月17日開催の報酬諮問委員会で、コーポレートガバナンス・コードの基本方針に照らし、妥当性を欠く点がないかどうかを審議したうえで、同年6月24日開催の取締役会で役員報酬額を株主総会で承認された総額の範囲内で決議いたしました。
④業績連動報酬の内容
役員の報酬は、役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬、並びに株式報酬により構成され、業績連動報酬に係る指標は、算定方法の客観性を高めるため、連結経常利益等を利用し、12段階にて評価します。
取締役が業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、評価ランクが1段階変動するごとに基準額の2%が増減する設定とします。
基準額は役位別に定められた固定報酬とし、上限は固定報酬(基準額)の12%増、下限は固定報酬(基準額)の12%減とします。
社外取締役の報酬は、独立した立場から経営の監視、監督機能を担う役割に鑑み、固定報酬のみとします。

役員区分	役員報酬			備考
	固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	○	○	○	業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高める報酬制度にしております。
社外取締役	○	―	―	独立した立場から経営の監視、監督機能を担う役割に鑑み、固定報酬のみとしております。
監査役	○	―	―	企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する独立の立場に鑑み、固定報酬のみとしております。

2.役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等の額(当事業年度中に退任した取締役4名を含む。)

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (うち社外取締役)	172 (14)	136 (14)	36 (-)	- (-)	10 (4)
監査役 (うち社外監査役)	67 (14)	67 (14)	- (-)	- (-)	4 (2)

(注)取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)に対する株式報酬は、当事業年度中の費用計上額であります。なお、当該株式報酬は、2022年6月24日開催の第104回定時株主総会において、取締役等を対象に対象期間(5事業年度)ごとに280百万円 を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて取締役等に対して付与するポイント総数の上限は、1事業年度あたり16,000ポイント(株)とすることを決議しています。
3.役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの報酬(連結報酬)等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。