有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)
(ⅱ)戦略
当社は、気候変動が当社グループの事業活動にもたらす影響について、TCFDに沿った2℃シナリオ、4℃シナリオに基づき、リスクと機会を分析・評価し、その対応策を以下のとおり整理いたしました。
なお、当社は、これらのシナリオ分析を定期的に見直し、当社グループの気候変動に対するレジリエンス向上を目指してまいります。
(リスク分析・対応)
(機会分析・対応)
当社は、気候変動が当社グループの事業活動にもたらす影響について、TCFDに沿った2℃シナリオ、4℃シナリオに基づき、リスクと機会を分析・評価し、その対応策を以下のとおり整理いたしました。
なお、当社は、これらのシナリオ分析を定期的に見直し、当社グループの気候変動に対するレジリエンス向上を目指してまいります。
(リスク分析・対応)
| 分類 | リスク要因 | 事業への影響 | リスク対応策 | ||||
| 内容 | 財務影響 | ||||||
| 売上 | 売上 原価 | 売上 総利益 | |||||
| 移行リスク | 政策及び規制 | ・GHG排出の 価格付け 進行 ・省エネ政策 の強化 | 炭素税等のGHG排出量の 価格付けが進むことによる 仕入価格の上昇 | ― | ↑ | ↓ | ・サプライヤーとの協働での サプライチェーンを通じた CO2排出削減 ・環境に配慮した製品・ 設備等の取扱いに転換 ・CO2排出が少ない製鐵法に 対応した原料供給へ転換 ・再生可能エネルギー導入 への取り組み |
| 非省エネの従来製品の 取扱い減少 | ↓ | ― | ↓ | ||||
| CO2排出が多い、素材製造メーカー・高炉メーカー・発電所に対する石炭の取扱い減少 | ↓ | ― | ↓ | ||||
| 脱炭素エネルギーシフトに 伴うコスト増による 仕入価格の上昇 | ― | ↑ | ↓ | ||||
| 技術 | ・既存製品/ サービスの 低炭素 オプション への置換 ・低炭素技術 への移行 に伴う 先行コスト | 非省エネの従来製品の 取扱い減少 | ↓ | ― | ↓ | ・環境に配慮した他素材への 取扱い転換 ・新技術や市場動向調査 による製品開発 | |
| 自動車のEV・軽量化への 移行に伴う鉄鋼製品の 取扱い減少 | ↓ | ― | ↓ | ||||
| 製造子会社等の新技術の 導入のための追加コスト増 | ― | ↑ | ↓ | ||||
| 市場 | ・消費者行動 の変化 ・原材料 コスト高騰 | 非省エネ、環境負荷の高い 商品の取扱い減少 | ↓ | ― | ↓ | ・バイオマス燃料の混焼、燃転を促進し転換 ・エンジン以外のパーツ向け 鉄鋼製品を拡販 ・原料バリューチェーン全体 の排出量削減に資する 研究支援 | |
| 石炭等化石燃料の需要減少 による取扱い減少 | ↓ | ― | ↓ | ||||
| 内燃自動車用部品及び 製造設備の取扱い減少 | ↓ | ― | ↓ | ||||
(機会分析・対応)
| 分類 | 機会要因 | 事業への影響 | |||
| 内容 | 財務影響 | ||||
| 売上 | 売上 原価 | 売上 総利益 | |||
| 製品及び サービス | 低炭素商品 /サービスの 開発・拡大 | 電炉向けスクラップ、バイオマス発電用燃料の取扱い増加 | ↑ | ― | ↑ |
| CO2削減可能なプロセスを使用した事業参画 | ↑ | ― | ↑ | ||
| 環境に配慮した製品の取扱い増加 | ↑ | ― | ↑ | ||
| リサイクル原料(各種スクラップ、スラグ、RPF)の取扱い増加 | ↑ | ― | ↑ | ||
| 電動化に伴う電池用途による銅・アルミ製品の需要増加 | ↑ | ― | ↑ | ||
| 市場 | 新たな市場 へのアクセス | EV車の普及により、EV車用電池材料・磁石等のモータ関連装置・副資材等、新たな部品・新素材の取扱い増加 | ↑ | ― | ↑ |
| 省エネ・高効率等環境に配慮した機械・設備の取扱い増加 | ↑ | ― | ↑ | ||