8074 YUASA

8074
2026/07/17
時価
1217億円
PER 予
10.09倍
2010年以降
赤字-12.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.43-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
3.45%
ROE 予
9.59%
ROA 予
3.79%
資料
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YUASA(8074)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住設・管材・空調の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
28億2800万
2014年3月31日 +38.4%
39億1400万
2015年3月31日 -0.49%
38億9500万
2016年3月31日 +8.83%
42億3900万
2017年3月31日 +22.32%
51億8500万
2018年3月31日 -5.4%
49億500万
2019年3月31日 +2.18%
50億1200万
2020年3月31日 +9%
54億6300万
2021年3月31日 -0.53%
54億3400万
2022年3月31日 +3.68%
56億3400万
2023年3月31日 +12.67%
63億4800万
2024年3月31日 +23.52%
78億4100万
2025年3月31日 +26.14%
98億9100万
2026年3月31日 +12.06%
110億8400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
さらに、甚大化する自然災害等、気候変動の物理的リスクへの対応として、防災・減災・BCP(事業継続計画)をキーワードに、社会インフラの強靭化(レジリエンス)につながる商品・サービスの普及に取り組むとともに、深刻化する自然災害や感染症といった社会課題に対応すべく、新たなソリューション開発と提供を推進しています。
門名・事業名気候変動への対応につながる主な対象商品・サービス
工業機械省エネ型工作機械 等
住設・管材・空調高効率空調設備、太陽光発電システム、蓄電池 等
建築・エクステリアソーラーカーポート、ソーラーハウス 等
気候変動への対応の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.yuasa.co.jp/sustainability/environment/climate/
2026/06/23 15:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
住設・管材・空調 :管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引2026/06/23 15:08
#3 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
工業機械部門534(73)
住設・管材・空調部門965(142)
建築・エクステリア部門312(25)
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/23 15:08
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
株式会社キッツ989,054972,535・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・当社が保有する政策保有株式につきましては、全銘柄につき、財務部門が毎年1回、取引主管部門に対して、取引金額及び取引内容の状況等を確認し、取締役会において当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が16,519株増加しております。
1,7491,132
1,509-
ダイキン工業株式会社80,00080,000・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
1,4941,291
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ヤマト272,44972,191・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において関係強化を目的とした追加取得及び持株会を通じた株式買付により、保有株数が200,258株増加しております。
591106
333327
株式会社ノーリツ121,000121,000・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
279213
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
249149
日本空調サービス株式会社160,000160,000・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
236159
ダイニチ工業株式会社220,200220,200・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
222144
153151
藤田エンジニアリング株式会社79,62676,422・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が3,204株増加しております。
129114
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
株式会社オーケーエム10,00010,000・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
2013
TOTO株式会社3,1202,488・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。・2025年度において持株会を通じた株式買付により、保有株数が632株増加しております。
159
株式会社ヨシタケ9,1209,120・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
86
株式会社LIXIL1,7671,767・同社株式は当社住設・管材・空調部門の事業活動の円滑化のため保有しています。・定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、前記銘柄と同様の検証の実施により、十分な定量的効果があると判断しております。
23
(注) 株式数につきましては、1株未満の端数を切り捨てて記載しております。
2026/06/23 15:08
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、国内の注力分野である精密板金市場・脆性材加工市場に対して、顧客の生産現場における課題を解決する高付加価値商品の提案を継続し、受注獲得と収益基盤の強化に努めました。また、海外においては、東南アジア諸国を中心に現地資本企業への販売に注力しましたが、売上高は1,054億44百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、少子化の進行、不動産価格の上昇、建築コスト高騰や改正建築基準法の厳格化により、新設住宅着工戸数は減少し、働き方改革、人手不足に伴う工期遅延もみられました。一方で、リフォーム需要は増加し、住宅設備機器は堅調に推移しました。また、データセンターの新設、都市部での大型再開発の増加により、空調関連機器や管材商品などが底堅い動きとなるとともに、物流倉庫や工場建設の省エネ設備投資需要も堅調に推移しました。
2026/06/23 15:08

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