固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,179百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2014/06/27 14:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として建設機械部門における貸与資産及び本社における事務機器等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:08

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他	0百万円	-百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賃貸用固定資産	2百万円	-百万円
工具、器具及び備品	-	4

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	62百万円	4百万円
その他	1	1
計	63	5

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賃貸用固定資産	28百万円	26百万円
建物及び構築物	207	208

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
北海道釧路市等 計7箇所	遊休資産	建物及び土地等	133
その他	その他	その他無形固定資産	12
計			207

減損会計の適用に当たって、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.08%～1.51%で割り引いて算定しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
減価償却超過額	89	78
固定資産減損損失	83	149
出資金評価損	58	58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	478	184
固定資産減損損失	85	158
未払事業税等	81	93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定による耐用年数によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:08

#16 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
リース資産	1,050百万円	502百万円
その他無形固定資産	21	-
リース債務	1,074	503

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