固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,541百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2018/06/22 13:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として建設機械部門における貸与資産及び本社における事務機器等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/22 13:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
工具、器具及び備品	2百万円	2百万円
建物及び構築物	0	-
土地	0	-
計	2	2

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
無形固定資産その他	1百万円	16百万円
建物及び構築物	3	2

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
賃貸用固定資産	22百万円	21百万円
建物及び構築物	40	37

なお、上記に対応する担保付債務の残高はありません。
※3 営業上の担保資産及び担保付債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は22百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに友工商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,195	百万円
固定資産	262
のれん	2,106

また、その他の株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、13億55百万円(前連結会計年度比22億97百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産等の取得による支出8億15百万円を計上したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/22 13:03

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
リース資産	184百万円	103百万円
無形固定資産その他	15	100
リース債務	202	214

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