- #1 たな卸資産の注記（連結）
※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 商品 | 11,827百万円 | 14,773百万円 |
| 仕掛品 | 1,564 | 1,822 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要
ガバナンス体制の確立に向けた具体的な施策につきましては、機関設計の在り方や社内制度の選択等種々想定されますが、もとよりその取捨選択、実務への適用につきましては、その時々の経営環境、それぞれの企業が育んできた風土、伝統あるいは業容等の影響を受けつつも各企業が主体的に決定すべきものと考えております。
以上のような考え方に基づき、当社は、監査役会設置会社形態を維持しております。会社法及び金融商品取引法の制定などにより企業経営に係る法律の整備が進み、これら法律の趣旨に適切に対応することにより、現体制のもと、十分効果的なガバナンス体制の確立がなされているものと判断しております。
当社が企業活動を遂行するうえでさまざまな形で関係をとり結ぶ株主・従業員・仕入先・販売先・金融機関等のステークホルダーの皆様につきましては、当社にとっての重要性において軽重の違いはないものと考えております。出資者たる株主に対しては当社の最高の意思決定機関である株主総会における役員の選任や報酬の決定等に係る議決権の行使など、株主の皆様が有する種々の権利を最大限かつ平等に尊重する一方、家族を含めてその生活の多くの時間を当社との関係において費やしている従業員に対しては能力・経験を適正に反映し、一定レベルの将来設計が可能な報酬を保障すること、あるいは仕入先・販売先・金融機関等の取引先との間では共存共栄が可能な友好的関係を確立すること等々も重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、当社はガバナンス体制確立のため以下のとおり具体的な施策を実行しております。
2019/06/21 13:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。
2019/06/21 13:18- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,745百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2019/06/21 13:18 - #5 事業の内容
※印を付した28社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 当社及び主要な関係会社 |
| 他1社 | |
| その他 | 生活関連商品・木材製品の販売 | 当社 | ユアサプライムス㈱ | ※ |
| ユアサ木材㈱ | ※ |
| ユアサビジネスサポート㈱ | ※ |
| ㈱シーエーシーナレッジ | ○ |
(注) 当連連結会計年度より、非連結子会社であったYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(事業の系統図)
- #6 事業等のリスク
(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスク
2019/06/21 13:18- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/21 13:18- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主として商品検索サイト「Growing Navi」などのシステム構築によるものです。
2019/06/21 13:18- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,155,882 | 23,155,882 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 23,155,882 | 23,155,882 | - | - |
- #10 監査の状況
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注) 当社の子会社のうち、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査(会社法または金融
商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む)の規定によるものに限る)を受けているものがあります。
ロ その他重要な報酬の内容
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
◆ ロボ(AI)&IoT事業の業績指標と主な実績・施策
| ロボ(AI)&IoT事業の業績指標 | 主な実績・施策 |
| 2019年3月期売上高実績 58億円2023年3月期売上高目標 170億円 | 《主な実績》(ロボット)◆ 生産ラインの自動化ニーズに応える産業用ロボットの販売に注力◆ 追従運搬ロボット、パワーアシストスーツの提案(IoT)◆ 遠隔監視機能搭載ボイラーの販売◆ IoTと住宅設備機器を連携させたオリジナル商品の開発《施策》◆ ロボットエンジニアリング㈱を中心とした機能の強化(システム提案・設計・構築・アフターサービス)◆ 各種ロボットの取扱い拡充◆ IoT搭載機器の拡大とIoT関連商材の開拓へ向けた取組み |
◆ 環境・エネルギーソリューション事業の業績指標と主な実績・施策
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ロボ(AI)&IoT事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業用ロボットの拡販に注力するとともに、次なる成長事業の発掘・育成を目的に次世代農業ロボットの開発コンソーシアムへの参画や自律走行型協働ロボットの共同開発を推進いたしました。
環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。
レジリエンス&セキュリティ事業では、台風や地震などの自然災害への対応がより一層重要となる中、ソリューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ整備の提案に注力いたしました。
2019/06/21 13:18- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。
2019/06/21 13:18- #14 重要なヘッジ会計の方法（連結）
ッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。
2019/06/21 13:18- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/06/21 13:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
