賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 21億9200万
- 2019年3月31日 +10.17%
- 24億1500万
個別
- 2018年3月31日
- 14億4000万
- 2019年3月31日 +10.9%
- 15億9700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/21 13:18
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 61 33 賞与引当金繰入額 2,144 2,363 役員賞与引当金繰入額 80 89 退職給付費用 △470 △662 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。2019/06/21 13:18 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/21 13:18
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 585 92 189 488 賞与引当金 1,440 1,597 1,440 1,597 役員賞与引当金 79 89 79 89 株式給付引当金 - 49 - 49 - #4 役員の報酬等
- 年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。2019/06/21 13:18
2 上記賞与は、当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く)9名に対する役員賞与引当金計上額であります。
3 当社は、2008年6月27日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給し、各人の退任時に支払うことを同株主総会において決議しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 13:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 516百万円 573百万円 投資有価証券評価損 290 290
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/21 13:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 710百万円 775百万円 たな卸資産評価損 221 236
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。2019/06/21 13:18 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2019/06/21 13:18