その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	2,131百万円	△640百万円

2025/06/25 13:19

#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
法人税等及び税効果調整前	2,064百万円	△661百万円

2025/06/25 13:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、利益剰余金の当期首残高が52百万円増加し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/25 13:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
投資有価証券	△473	△486
その他有価証券評価差額金	△1,298	△1,124
その他	△49	△36

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2025/06/25 13:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
連結納税加入時の時価評価額	△59	△61
その他有価証券評価差額金	△1,600	△1,429
その他	△76	△64

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び繰延税金負債の「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2025/06/25 13:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて103億60百万円減少し、1,782億19百万円となりました。これは、電子記録債務が76億50百万円、支払手形及び買掛金が45億97百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて70億6百万円増加し、1,094億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が67億18百万円、為替換算調整勘定が7億79百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5億41百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、37.8%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況

2025/06/25 13:19