	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与	524	百万円	575	百万円
賞与引当金繰入額	556	百万円	578	百万円
役員賞与引当金繰入額	53	百万円	80	百万円
従業員株式給付引当金繰入額	21	百万円	41	百万円
役員株式給付引当金繰入額	20	百万円	24	百万円
退職給付費用	65	百万円	71	百万円
減価償却費	65	百万円	56	百万円
貸倒引当金繰入額	△653	百万円	△127	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

社債償還期間(4年間)にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,307	1,014	178	6,142
賞与引当金	556	578	556	578
役員賞与引当金	53	80	53	80
従業員株式給付引当金	21	41	28	34
役員株式給付引当金	57	24	-	82
債務保証損失引当金	418	-	68	349
受注損失引当金	-	27	-	27

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#4 役員報酬（連結）

(注) 1.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.上記業績連動型株式報酬は、2023年6月28日開催の第113回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2026年3月期に計上した金額を記載しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170	百万円	182	百万円
貸倒引当金	1,672	百万円	1,936	百万円
未払事業税	1	百万円	65	百万円
ゴルフ会員権評価損	8	百万円	8	百万円
従業員株式給付引当金	6	百万円	10	百万円
役員株式給付引当金	18	百万円	26	百万円
資産除去債務	129	百万円	58	百万円

(注)当事業年度において、評価性引当額が334百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額を490百万円解消したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170	百万円	182	百万円
貸倒引当金	1,662	百万円	2,007	百万円
未払事業税	2	百万円	65	百万円
ゴルフ会員権評価損	8	百万円	8	百万円
従業員株式給付引当金	6	百万円	10	百万円
役員株式給付引当金	18	百万円	26	百万円
資産除去債務	129	百万円	58	百万円

(注) 評価性引当額が379百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額額を490百万円解消したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 14:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
貸借対照表に計上した長期未収入金	5,089	5,860
上記債権に対して計上した貸倒引当金	4,895	5,525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の「2.長期未収入金の回収可能額の見積り」に記載した内容と同一であります。

2026/06/23 14:16

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
連結貸借対照表に計上した長期未収入金	5,362	6,180
上記債権に対して計上した貸倒引当金	5,157	5,833

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の評価に当たり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて分類した債務者区分に応じて貸倒引当金を算定しております。このうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権(以下「貸倒懸念債権」という。)については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2026/06/23 14:16

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 長期未収入金	5,362
貸倒引当金(※2)	△5,157
	205	205	-
(3) 長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)	2,711
貸倒引当金(※2)	△166
	2,545	2,183	△362

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「受託販売未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金及び長期貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。

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