- #1 その他、財務諸表等(連結)
(注) 当第4四半期より、売上高の会計方針の変更を行い、当事業年度の第1四半期から第3四半期につきましても
遡及適用しております。
2014/06/27 16:05- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2014/06/27 16:05- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北電力㈱ | 40,794 | 電力関連部門 |
2014/06/27 16:05- #4 事業等のリスク
(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度
当社は創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。ことに、電力関連部門では電力業界向けに両社の販売代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、環境・船舶関連部門では、国、各地方自治体向けに三菱重工業㈱の関係会社製ごみ焼却プラント、汚泥処理プラントなど公共施設の受注・納入業務を行っております。この両部門の当事業年度売上高は全部門の72.6%であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、国・地方自治体の財政状況、また、メーカーの販売政策によっては当社の売上高に大きな影響を受ける可能性があります。
(3)取引先への信用供与
2014/06/27 16:05- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
前事業年度まで、当社が売買契約の当事者とならず代理人として行う取引に係る売上高について、商社業界における会計実務慣行を踏まえ、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、当事業年度より、口銭相当額のみを損益計算書上の売上高として表示する方法に変更しております。
この変更は、国際的な会計基準の考え方においては、重要なリスクを負担しない取引に係る売上高については、取扱高ではなく、手数料のみの純額で表示すべきとされている事、また、売上高の経営指標としての有効性をより高めるために、当第4四半期における会計システム更新を契機として、当事業年度第4四半期より行っております。
2014/06/27 16:05- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
(会計方針の変更)に記載の通り、従来、当社が売買契約の当事者とならず代理人として行う取引に係る売上高について、商社業界における会計実務慣行を踏まえ、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、当事業年度より、口銭相当額のみを損益計算書上の売上高として表示する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成しており、「2014/06/27 16:05 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 79,194 | 92,941 |
| 「その他」の区分の売上高 | 3,350 | 4,170 |
| 財務諸表の売上高 | 82,544 | 97,112 |
(単位:百万円)
2014/06/27 16:05- #8 業績等の概要
当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和政策により円高是正や株価の上昇が進行し、輸出企業を中心に業績が緩やかに回復しました。加えて、緊急経済対策による公共投資の増加、消費税増税前の駆込み需要により個人消費も下支えとなり、全体としては緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、東日本大震災以降、燃料費増による電気料金の値上げなどを要因とした国内産業の海外移転も加速し、加えて消費税率アップなどもあったことから、依然不透明な状況も続いております。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、859億30百万円と前事業年度を74億25百万円(9.5%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、971億12百万円となり、前事業年度を145億67百万円(17.6%)上回りました。これに伴う売上総利益は56億18百万円、営業利益11億89百万円、経常利益14億29百万円、当期純利益は8億67百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力関連部門68.7%、化学機械関連部門12.8%、電子精機関連部門10.3%、環境・船舶関連部門3.9%、その他4.3%となりました。
2014/06/27 16:05- #9 生産、受注及び販売の状況
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度より、売上高の会計方針の変更を行ったため、成約高・契約残高についても同様の表示方法
に変更し、過去の数値につきましても遡及適用を行っております。
2014/06/27 16:05- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、成約高合計では859億30百万円と前事業年度比74億25百万円(9.5%)の増加となりました。
② 売上高の状況
売上高は電力関連部門につきましては、大口発電設備の売上計上の影響もあり、667億60百万円と前事業年度比159億85百万円(31.5%)の増加となりました。化学機械関連部門につきましては、123億87百万円と前事業年度比1億94百万円(1.6%)の増加となり、電子精機関連部門では100億24百万円と前事業年度比19億76百万円(△16.5%)の減少となりました。環境・船舶関連部門では、37億68百万円と前事業年度比4億56百万円(△10.8%)の減少となりました。その他は、41億70百万円と前事業年度比8億20百万円の増加となりました。
2014/06/27 16:05- #11 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社は、宮城県その他地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2014/06/27 16:05