当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力関連部門」、「化学機械関連部門」、「電子精機関連部門」、「環境関連部門」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
社内規定である「商品取引規定」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(百万円)
一般産業機械	950
その他	265
合計	1,215

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#5 事業等のリスク

(1)国内外の経済状況
当社の取扱商品の中には経済状況、景気動向により需要が減退する可能性があるものが含まれており、これら商品の需要減退、価格下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度

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#6 対処すべき課題（連結）

電力業界は、平成28年4月1日より解禁された電力小売り全面自由化や発送電分離など、電力システム改革への対応に直面している状況となっております。また、電力、ガス、鉄鋼、石油業界等の各社の共同出資による特別目的会社設立等によって火力発電所の新規リプレース商談も数多く計画されております。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。さらに、環境対策等の発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に、新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。
また、製造業のグローバル化の進展により、化学メーカーや自動車関連をはじめとしたユーザーは海外進出の流れが続いている状況にあり、国内設備投資は減少傾向にあります。化学機械関連部門におきましては、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、太陽光、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーやグラスライニング関連商品等の新規案件に取り組み、電子精機関連部門におきましては、中国・アセアン地区、アメリカ、メキシコ等の海外拠点を活用しながら、工作機械を中心に海外における事業展開を一層強化してまいります。
環境関連部門におきましては、福島復興支援として中間貯蔵施設建設に伴う資材搬入のほか、バイオマス設備等の地球環境に配慮した環境事業を展開してまいります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,678,486	28,678,486	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,678,486	28,678,486	―	―

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「商品売上高」「商品売上原価」に含めておりました、「工事売上高」「工事売上原価」について、重要性が増したため当事業年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品売上高」として表示していた801億2百万円は、「商品売上高」777億95百万円、「工事売上高」23億6百万円として組み替えております。

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#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており
ます。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

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