純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/01 16:39

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

純資産配当率(DOE)4.0%以上と修正しております。
今後は、中期経営計画の達成に向け、以下の5つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
① エネルギートランジションへの積極関与
主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「再生可能エネルギー」「原子力」「ペレット・アンモニア・水素混焼」等、新領域でビジネスを拡大
② サステナブル社会構築に資する事業創出
CO2削減関連新技術導入ニーズ、EV普及に伴う周辺ビジネス、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出
③ グループ総合力強化
経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業
との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン
全体でのビジネス捕捉力を強化
④ 強靭な経営基盤の構築
コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備2024/07/01 16:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は609億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億52百万円(11.0%)の増加となりました。主な要因として、受託販売未払金の増加等により流動負債が53億91百万円(11.6%)増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は198億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億23百万円(△6.2%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は24.6%となりました。

2024/07/01 16:39

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/07/01 16:39

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は76百万円、株式数は161,240株、当連結会計年度末における帳簿価額は42百万円、株式数は85,668株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)

2024/07/01 16:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2024/07/01 16:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2024/07/01 16:39

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	817円11銭	761円95銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△191円22銭	△60円96銭

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/07/01 16:39