賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 5億5600万
- 2026年3月31日 +3.96%
- 5億7800万
個別
- 2025年3月31日
- 5億5600万
- 2026年3月31日 +3.96%
- 5億7800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。2026/06/23 14:16
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与 524 百万円 575 百万円 賞与引当金繰入額 556 百万円 578 百万円 役員賞与引当金繰入額 53 百万円 80 百万円 従業員株式給付引当金繰入額 21 百万円 41 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2026/06/23 14:16 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 14:16
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,307 1,014 178 6,142 賞与引当金 556 578 556 578 役員賞与引当金 53 80 53 80 従業員株式給付引当金 21 41 28 34 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。2026/06/23 14:16
2.上記業績連動型株式報酬は、2023年6月28日開催の第113回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2026年3月期に計上した金額を記載しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:16
(注)当事業年度において、評価性引当額が334百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額を490百万円解消したことによるものです。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 170 百万円 182 百万円 貸倒引当金 1,672 百万円 1,936 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:16
(注) 評価性引当額が379百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額額を490百万円解消したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 170 百万円 182 百万円 貸倒引当金 1,662 百万円 2,007 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2026/06/23 14:16
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。