	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	884	百万円	3,318	百万円
法人税等及び税効果額	△165	百万円	△1,041	百万円
その他有価証券評価差額金	258	百万円	2,262	百万円
繰延ヘッジ損益

2026/06/23 14:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付信託返還益	△20	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,248	百万円	△2,290	百万円
前払年金費用	△552	百万円	△597	百万円

(注)当事業年度において、評価性引当額が334百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額を490百万円解消したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 14:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付信託返還益	△20	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,248	百万円	△2,290	百万円
退職給付に係る資産	△547	百万円	△736	百万円

(注) 評価性引当額が379百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額額を490百万円解消したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 14:16