四半期報告書-第105期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、前事業年度第4四半期会計期間において、当社が売買契約の当事者とならず代理人として行う取引については、売買契約当事者間の取扱高を売上高に含めず、当社が受領する口銭相当額のみを損益計算書の売上高とする方針に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
そのため、当事業年度に属する第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前事業年度の対応する第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
当第1四半期会計期間より、従来「環境・船舶関連部門」セグメントにて取り扱っていた船舶部品及び国内造船向け各種機器の販売部門を「化学機械関連部門」セグメントに組み替えております。これは、関係部門の取扱商品が船舶部品等から工場向設備等に取扱比重が変わってきたため、関係部門の再編を反映し「化学機械関連部門」セグメントに組み入れを行ったものです。これにより、セグメントの名称も「環境・船舶関連部門」から「環境関連部門」に変更しております。合わせて、「化学機械関連部門」セグメントにて取り扱っていた包装機械、食品機械等の環境系装置を取り扱っていた部門につき、管理効率化を意図とした組織再編に基づき「環境関連部門」セグメントへ組み替えております。
また、従来「その他」に含めていた新事業推進関連部門のうち、発電設備補機関係を「電力関連部門」セグメントへ、また節水関連商品や各種包装資材商品を「環境関連部門」セグメントへそれぞれ組み入れております。これは、当社が新事業として取り組んできた、電力関連部門所掌の主要発電設備以外である発電設備補機関係の拡販、及び環境関連商品である節水関連商品や各種包装資材商品が軌道に乗り始めたため、それぞれマネジメント的に近しい事業部門と合わせ一体で把握することにより、より効率的な管理を行うことを意図したものです。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前第1四半期累計期間の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。