四半期報告書-第108期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、雇用情勢や設備投資計画に堅調さが見られるなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方、世界経済は、各国の政策リスクや地政学リスク等、景気の先行き不透明感があるものの、拡大基調で推移しております。
このようななか、当社の当第3四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ429億44百万円増加の1,023億35百万円(前年同四半期比72.3%増)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期に比べ10億91百万円減少の659億56百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
売上総利益は48億76百万円(前年同四半期比4億61百万円増、10.5%増)、営業利益11億66百万円(前年同四半期比3億72百万円増、46.8%増)、経常利益13億87百万円(前年同四半期比3億25百万円増、30.7%増)、四半期純利益9億76百万円(前年同四半期比2億43百万円増、33.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
第1四半期会計期間より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。
従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。
また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。
なお、当第3四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は384億96百万円と前年同四半期に比べ17億31百万円の増加となっております。また、成約高は564億96百万円(前年同四半期比233億34百万円増)、成約残高は628億53百万円(前年同四半期比289億円増)となりました。
(化学・環境事業)
売上高は156億18百万円と前年同四半期に比べ1億66百万円の減少となっております。また、成約高は336億68百万円(前年同四半期比198億59百万円増)、成約残高は452億78百万円(前年同四半期比228億59百万円増)となりました。
(電子精機事業)
売上高は79億62百万円と前年同四半期に比べ30億79百万円の減少となっております。また、成約高は83億17百万円(前年同四半期比7億24百万円減)、成約残高は48億82百万円(前年同四半期比13億33百万円増)となりました。
(生活関連事業)
売上高は37億78百万円と前年同四半期に比べ4億25百万円の増加となっております。また、成約高は37億51百万円(前年同四半期比4億77百万円増)、成約残高は21億59百万円(前年同四半期比2億51百万円増)となりました。
(その他)
売上高は1億1百万円と前年同四半期に比べ2百万円の減少となっております。また、成約高は1億1百万円(前年同四半期比2百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(イ)資産の部
当第3四半期会計期間末における総資産は、508億85百万円となり、前事業年度末と比較して89億19百万円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金や前渡金の増加等により流動資産が67億85百万円増加したこと、有形固定資産の増加等により固定資産が21億34百万円増加したことによるものであります。
(ロ)負債の部
当第3四半期会計期間末における負債合計は281億99百万円となり、前事業年度末と比較して78億15百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金の増加等により流動負債が74億96百万円増加したことによるものであります。
(ハ)純資産の部
当第3四半期会計期間末における純資産合計は226億86百万円となり、前事業年度末と比較して11億4百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は44.6%となりました。