四半期報告書-第105期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に景気は回復基調にあるものの、円安による原材料価格やエネルギー価格の高騰により先行きは不透明な状況になっております。
世界経済では、米国においては堅調に回復が進んでいますが、欧州ではウクライナに端を発したロシアの経済問題により先行き不透明な状況になっております。中国においては景気の減速が感じられるものの、比較的高い成長率を維持しております。また、東南アジアをはじめとした新興国では政治問題や財政問題により景気の鈍化傾向が見られます。
このようななか、当社の第2四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ129億20百万円増加の456億71百万円(前年同四半期比39.5%増)となりました。
当第2四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ270億42百万円減少の380億85百万円(前年同四半期比41.5%減)となりました。
売上総利益は27億33百万円(前年同四半期比1億15百万円減、4.0%減)、営業利益5億52百万円(前年同四半期比2億2百万円減、26.8%減)、経常利益7億70百万円(前年同四半期比1億61百万円減、17.3%減)、四半期純利益4億37百万円(前年同四半期比1億78百万円減、28.9%減)となりました。
なお、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り、前事業年度第4四半期会計期間において、当社が売買契約の当事者とならず代理人として行う取引については、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高に含めず、当社が受領する口銭相当額のみを損益計算書の売上高とする方針に変更しております。そのため、前年同四半期比の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
第1四半期会計期間より、従来「環境・船舶関連部門」セグメントにて取り扱っていた船舶部品及び国内造船向け各種機器の販売部門を「化学機械関連部門」セグメントに組み替えております。これは、関係部門の取扱商品が船舶部品等から工場向設備等に取扱比重が変わってきたため、関係部門の再編を反映し「化学機械関連部門」セグメントに組み入れを行ったものです。これにより、セグメントの名称も「環境・船舶関連部門」から「環境関連部門」に変更しております。合わせて、「化学機械関連部門」セグメントにて取り扱っていた包装機械、食品機械等の環境系装置を取り扱っていた部門につき、管理効率化を意図とした組織再編に基づき「環境関連部門」セグメントへ組み替えております。
また、従来「その他」に含めていた新事業推進関連部門のうち、発電設備補機関係を「電力関連部門」セグメントへ、また節水関連商品や各種包装資材商品を「環境関連部門」セグメントへそれぞれ組み入れております。これは、当社が新事業として取り組んできた、電力関連部門所掌の主要発電設備以外である発電設備補機関係の拡販、及び環境関連商品である節水関連商品や各種包装資材商品が軌道に乗り始めたため、それぞれマネジメント的に近しい事業部門と合わせ一体で把握することにより、より効率的な管理を行うことを意図したものです。
なお、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力関連部門)
売上高は205億34百万円と前年同四半期に比べ303億66百万円の減少となっております。また、成約高は189億74百万円(前年同四半期比28億68百万円増)、成約残高は287億36百万円(前年同四半期比123億57百万円増)となりました。
(化学機械関連部門)
売上高は74億79百万円と前年同四半期に比べ7億51百万円の増加となっております。また、成約高は119億13百万円(前年同四半期比27億49百万円増)、成約残高は173億97百万円(前年同四半期比98億5百万円増)となりました。
(電子精機関連部門)
売上高は67億82百万円と前年同四半期に比べ18億54百万円の増加となっております。また、成約高は108億18百万円(前年同四半期比59億6百万円増)、成約残高は71億6百万円(前年同四半期比33億54百万円増)となりました。
(環境関連部門)
売上高は32億21百万円と前年同四半期に比べ7億22百万円の増加となっております。また、成約高は38億98百万円(前年同四半期比14億円増)、成約残高は51億55百万円(前年同四半期比32億72百万円増)となりました。
(その他)
売上高は67百万円と前年同四半期に比べ4百万円の減少となっております。また、成約高は67百万円(前年同四半期比4百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(イ)資産の部
当第2四半期会計期間末における総資産は、392億44百万円となり、前事業年度末と比較して16億33百万円の増加となりました。主な要因として、売上債権の減少等により流動資産が4億41百万円減少し、投資有価証券の増加等により固定資産が20億75百万円増加したことによるものであります。
(ロ)負債の部
当第2四半期会計期間末における負債合計は202億72百万円となり、前事業年度末と比較して8億92百万円の増加となりました。この主な要因は、受託販売未払金が20億91百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が6億73百万円、前受金が20億27百万円増加したこと等により流動負債が5億38百万円増加したことによるものであります。
(ハ)純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産合計は189億72百万円となり、前事業年度末と比較して7億41百万円の増加となりました。この結果自己資本比率は48.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末と比較して12億26百万円増加の106億48百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は32億16百万円(前年同四半期は10億51百万円の資金増加)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額32億19百万円、前受金の増加額20億27百万円であり、支出の主なものは、仕入債務の減少額13億68百万円、前渡金の増加額8億34百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は14億62百万円(前年同四半期は4億45百万円の資金増加)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入5億円、投資有価証券の売却による収入20百万円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出6億円、投資有価証券の取得による支出11億円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は1億70百万円(前年同四半期は1億46百万円の資金減少)であります。これは主に配当金の支払によるものであります。