四半期報告書-第107期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、円高の進行により企業業績の改善が鈍化し、また、海外においては、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このようななか、当社の当第2四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ78億50百万円減少の454億66百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。
当第2四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ97億92百万円減少の472億75百万円(前年同四半期比17.2%減)となりました。
売上総利益は30億6百万円(前年同四半期比4億72百万円減、13.6%減)、営業利益6億27百万円(前年同四半期比6億57百万円減、51.2%減)、経常利益7億54百万円(前年同四半期比6億90百万円減、47.8%減)、四半期純利益5億26百万円(前年同四半期比3億62百万円減、40.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力関連部門)
売上高は257億34百万円と前年同四半期に比べ47億11百万円の減少となっております。また、成約高は255億58百万円(前年同四半期比4億32百万円減)、成約残高は373億79百万円(前年同四半期比26億78百万円減)となりました。
(化学機械関連部門)
売上高は80億85百万円と前年同四半期に比べ15億93百万円の減少となっております。また、成約高は94億12百万円(前年同四半期比4億50百万円減)、成約残高は194億25百万円(前年同四半期比28億67百万円増)となりました。
(電子精機関連部門)
売上高は75億61百万円と前年同四半期に比べ44億11百万円の減少となっております。また、成約高は56億60百万円(前年同四半期比68億27百万円減)、成約残高は16億8百万円(前年同四半期比18億91百万円減)となりました。
(環境関連部門)
売上高は58億24百万円と前年同四半期に比べ9億22百万円の増加となっております。また、成約高は47億65百万円(前年同四半期比1億40百万円減)、成約残高は92億63百万円(前年同四半期比20億58百万円増)となりました。
(その他)
売上高は69百万円と前年同四半期に比べ1百万円の増加となっております。また、成約高は69百万円(前年同四半期比1百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
(イ)資産の部
当第2四半期会計期間末における総資産は、411億37百万円となり、前事業年度末と比較して47億93百万円の減少となりました。主な要因として、売上債権や有価証券、商品の減少等により流動資産が62億22百万円減少したことによるものであります。
(ロ)負債の部
当第2四半期会計期間末における負債合計は203億66百万円となり、前事業年度末と比較して51億78百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務の減少等により流動負債が52億64百万円減少したことによるものであります。
(ハ)純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産合計は207億70百万円となり、前事業年度末と比較して3億84百万円の増加となりました。この結果自己資本比率は50.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同四半期末に比べ4億70百万円減少し、55億52百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は2億90百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額38億34百万円、商品の減少額10億11百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額48億17百万円、法人税等の支払額4億30百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は6億25百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入12億円、投資有価証券の売却及び償還による収入1億98百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9億54百万円、投資有価証券の取得による支出5億3百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は2億76百万円であります。これは主に配当金の支払によるものであります。